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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ANET

有価証券報告書抜粋 キッセイ薬品工業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米先進国での景況感の改善傾向や中国・アジア新興国での景気の持ち直しなどがあった一方、米国新政権が主導する経済政策の実現可能性への懸念もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
医薬品業界におきましては、後発品使用促進策等の医療費抑制策の進展に加え、昨年4月に実施されました薬価改定におきまして、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の試行的導入が継続される一方で、特例市場拡大再算定や後発品への置き換えが進まない長期収載医薬品への特例的引下げが実施されるなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しております。また、情報サービス業界、物品販売業界、建設業界におきましては、企業におけるIT投資及び設備投資意欲に改善傾向が見られるものの、足元の景気は個人消費を中心に回復の足取りが弱く、依然として厳しい競争環境下にありました。
このような状況下、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
増減率(%)
売上高(百万円)71,29471,7060.6
営業利益(百万円)10,2748,491△17.4
経常利益(百万円)11,3539,638△15.1
親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
8,1657,726△5.4

・売上高(医薬品事業)の状況

医薬品事業の売上高は、614億5千4百万円(前連結会計年度比0.6%減)となりました。主力製品における積極的な医薬情報活動を推進いたしましたことなどにより、高リン血症治療薬「ピートルチュアブル錠」、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ユリーフ錠」及び「ユリーフOD錠」、糖尿病治療薬「グルベス配合錠」並びに「グルファスト錠」及び「グルファストOD錠」などの売上が増加いたしました一方、技術料売上や国内販売提携先への供給額が減少いたしましたことなどにより減収となりました。また、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシン(一般名、日本製品名ユリーフ)の北米・中南米における技術導出先でありますアラガン社(アメリカ)及び欧州・中東・アフリカなどにおける技術導出先でありますレコルダッチ社(イタリア)では、当連結会計年度におきましても引き続きそれぞれの許諾地域内において製品育成を進めております。なお、昨年12月にはアスペンジャパン株式会社との間で同社が製造・販売しております免疫抑制剤「イムラン錠」の日本国内におけるコ・プロモーション契約を締結し、本年1月より医薬情報活動を開始しております。

・売上高(その他の事業)の状況
その他の事業の売上高は、102億5千1百万円(前連結会計年度比8.2%増)となりました。情報サービス業、物品販売業、建設請負業のそれぞれにおきまして増収となりました。
・利益の状況
利益面では、売上原価率が上昇するとともに、販売費を主に販売費及び一般管理費が増加いたしましたことにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より19億9千6百万円減少し、当連結会計年度末では480億9千8百万円(前連結会計年度末比4.0%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益及びその他流動負債の減少などの資金減少要因がありましたが、たな卸資産及び売上債権の減少などが資金増加要因となり、前連結会計年度に比べ6億7千8百万円増の64億4千1百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出の増加がありましたが、長期前払費用の取得による支出が減少したため、前連結会計年度に比べ10億1千3百万円支出減の46億7千1百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ16億2千万円支出増の37億6千6百万円の支出となりました。主な要因は、自己株式の取得によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00962] S100ANET)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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