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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZAT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 キッセイ薬品工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 17名 女性 1名 (役員のうち女性の比率6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長神 澤 陸 雄1949年10月13日生
1976年4月当社入社
1982年6月企画室長
1982年6月当社取締役就任
1984年6月当社常務取締役就任
1987年6月当社専務取締役就任
1992年6月当社代表取締役社長就任
2014年6月当社代表取締役会長就任(現)
(注) 61,541
代表取締役社長降 簱 喜 男1962年1月12日生
1984年4月当社入社
1994年4月研究開発本部開発企画部ロンドンオフィス所長
1998年4月国際事業本部国際開発部ロンドンオフィス所長
2003年10月事業開発部担当部長
2007年4月事業開発部長
2008年6月当社取締役就任
2010年6月経営企画部長
2012年6月開発本部長
2016年6月当社常務取締役就任
2018年6月当社代表取締役社長就任(現)
(注) 69
取締役副社長佐 藤 公 衛1952年2月14日生
1975年4月当社入社
2002年10月経営企画本部財務管理部担当部長
2004年6月経営企画本部財務管理部長
2006年6月当社取締役就任
2010年6月財務管理部長
2012年6月当社常務取締役就任
2014年6月当社専務取締役就任
2016年6月当社取締役副社長就任(現)
(注) 615
専務取締役福 島 敬 二1956年1月13日生
1979年4月当社入社
2008年6月医薬営業統括本部広島支店長
2010年6月医薬営業本部広島支店長
2010年10月医薬営業本部流通推進部長
2011年10月医薬営業本部理事流通推進部長
2012年6月当社取締役就任
2012年6月医薬営業本部流通推進部長
2012年10月医薬営業本部医薬推進部長兼流通推進部長
2014年6月当社常務取締役就任
2014年6月医薬営業本部長
2020年6月当社専務取締役就任(現)
(注) 66
常務取締役竹 花 泰 雄1960年10月7日生
1984年4月当社入社
2007年4月研究本部研究企画部長
2008年6月研究本部創薬研究部長
2010年6月研究本部理事創薬研究部長
2012年6月当社取締役就任
2012年6月研究本部研究企画部長
2016年6月当社常務取締役就任(現)
2016年6月経営企画部長
(注) 611
常務取締役
人事部長
高 山 哲1961年9月18日生
1985年4月当社入社
2007年10月人事部担当部長
2010年6月人事部長(現)
2014年6月当社取締役就任
2020年6月当社常務取締役就任(現)
(注) 611


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役相談役両 角 正 樹1955年8月2日生
1980年4月当社入社
2004年10月医薬営業本部関越支店長
2006年10月医薬営業統括本部大阪支店長
2008年6月当社取締役就任
2008年6月医薬営業統括本部副本部長兼医薬マーケティング本部長
2010年6月医薬営業本部長
2012年6月当社常務取締役就任
2014年6月当社代表取締役社長就任
2018年6月当社取締役相談役就任(現)
(注) 612
取締役
総務部長
松 下 英 一1958年9月9日生
1983年4月当社入社
2006年10月医薬営業統括本部札幌支店長
2010年6月医薬営業本部札幌支店長
2011年4月医薬営業本部名古屋支店長
2014年6月医薬営業本部理事東京支店長
2016年6月当社取締役就任(現)
2016年6月総務部長(現)
(注) 63
取締役
研究本部長
菊 池 伸 次1961年5月30日生
1988年4月当社入社
2011年10月創薬研究部創薬第一研究所長
2012年6月研究本部創薬研究部長
2016年6月当社取締役就任(現)
2016年6月研究本部長(現)
(注) 65
取締役
医薬営業本部長
相 良 純 徳1959年4月4日生
1982年4月当社入社
2005年10月医薬営業統括本部京都支店長
2008年6月医薬営業統括本部名古屋支店長
2011年4月医薬営業本部医薬推進部長
2012年10月医薬営業本部福岡支店長
2014年10月医薬営業本部理事大阪支店長
2016年10月医薬営業本部理事医薬推進部長
2018年5月医薬営業本部理事医薬推進部長兼透析領域プロジェクト部長
2018年6月当社取締役就任(現)
2018年6月医薬営業本部医薬推進部長兼透析領域プロジェクト部長
2018年10月医薬営業本部医薬推進部長
2020年6月医薬営業本部長(現)
(注) 63
取締役
財務管理部長
北 原 孝 秀1962年3月9日生
1986年4月当社入社
2012年6月財務管理部長(現)
2016年6月理事財務管理部長
2018年6月当社取締役就任(現)
(注) 65
取締役清 水 重 孝1949年6月30日生
1972年4月株式会社八十二銀行入行
2003年6月同行執行役員営業企画部長
2007年6月同行常務取締役
2009年6月同行常務取締役松本営業部長
2011年6月同行退任
2011年6月八十二リース株式会社代表取締役社長兼八十二オートリース株式会社代表取締役社長
2013年6月同社退任
2013年6月八十二証券株式会社非常勤監査役
2014年6月当社取締役就任(現)
2015年5月株式会社マツヤ常勤監査役
2015年6月八十二証券株式会社非常勤監査役退任
2016年3月株式会社マツヤ常勤監査役退任
2016年6月日穀製粉株式会社社外監査役
2020年6月同社社外監査役退任
(注) 61


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役野 村 稔1946年10月24日生
1969年3月野村工業株式会社入社
1989年7月同社代表取締役社長
1989年12月株式会社エスエヌ精機代表取締役社長
1995年11月株式会社コスモ精工社外取締役(現)
1998年8月台湾野村股份有限公司董事長(現)
2004年2月株式会社長野日報社社外取締役(現)
2004年4月株式会社世界最速試作センター社外取締役(現)
2005年6月野村工業株式会社と株式会社エスエヌ精機が合併し、社名変更
野村ユニソン株式会社代表取締役社長(現)
2008年8月ドメーヌ・ドゥ・ラ・セネシャリエール社(フランス)代表取締役社長(現)
2016年6月当社取締役就任(現)
(注) 61
取締役内 川 小百合1950年11月7日生
1973年4月丸の内タイピスト学校(現丸の内ビジネス専門学校)入職
1996年4月丸の内ビジネス専門学校校長(現)
2013年6月株式会社長野銀行社外取締役(現)
2018年1月学校法人秋桜会理事長(現)
2020年6月当社取締役就任(現)
(注) 6-
常勤監査役伊佐治 正 幸1954年9月21日生
1980年4月当社入社
2003年10月研究本部創薬研究部長
2004年6月研究本部研究企画部長
2007年4月研究本部創薬研究部長
2008年6月経営企画本部製品戦略部長
2010年6月当社取締役就任
2010年6月研究本部研究企画部長
2012年6月当社常務取締役就任
2012年6月経営企画部長
2014年6月研究本部長
2018年6月常勤監査役就任(現)
(注) 49
監査役米 窪 眞 人1952年3月2日生
1970年4月当社入社
2004年6月経営企画本部財務管理部財務経理担当部長
2010年6月財務管理部参与
2011年6月常勤監査役就任
2019年6月監査役就任(現)
(注) 59
監査役中 川 寛 道1949年6月13日生
1976年4月弁護士登録
1987年4月中川寛道法律事務所所長(現)
2011年6月当社監査役就任(現)
(注) 52
監査役岩 渕 道 男1955年12月15日生
1983年8月公認会計士登録
1998年7月中央監査法人(みすず監査法人)代表社員
2007年7月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2017年6月同法人代表社員退任
2017年7月岩渕道男公認会計士事務所代表(現)
2018年1月税理士登録
2018年5月株式会社竹内製作所取締役監査等委員(現)
2018年6月株式会社R&Cホールディングス監査役(現)
2020年6月当社監査役就任(現)
(注) 7-
1,650

(注) 1.取締役清水重孝、野村稔及び内川小百合は、社外取締役であります。
2.監査役中川寛道及び岩渕道男は、社外監査役であります。
3.法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査役1名を選任しております。補欠の監査役の略歴は次のとおりであります。
(氏名)(生年月日)(略歴)(所有株式数)
久保田 明雄1966年2月18日生1998年4月弁護士登録-
1998年4月宮澤法律事務所入所
2001年4月久保田法律事務所入所(現)

4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役清水重孝は金融機関での豊富な知識と会社経営者としての経験と高い知見を有していることから、社外取締役野村稔は会社経営者としての豊富な経験と高い知見を有していることから、社外取締役内川小百合は学校法人の経営者としての豊富な経験と高い知見を有していることから、それぞれ適任であると判断いたしました。なお、当社と各社外取締役との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役中川寛道は弁護士、社外監査役岩渕道男は公認会計士であり、専門的な見地に立った監査を行っております。なお、当社と両名との間には特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役に客観的・中立的な外部の目による経営参画を期待しており、このことにより透明性の高い経営が行われるものと認識しております。社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、会社が期待する当該機能を十分発揮しうる専門的な人材を選任できるよう努めております。
社外取締役は、必要に応じて内部統制部門の状況を把握し、取締役会における活動等を通じて、客観的・中立的な観点から発言できる体制を整えております。社外監査役は、監査役会に出席し情報を共有化するとともに、取締役会に出席し積極的に意見を述べております。なお、社外取締役と監査役会との連携強化を目的に、非業務執行役員連絡会を定期的に開催し、経営監視及び監査機能の更なる向上に努めております。
当社は会社法第427条第1項の規定により、社外取締役3名、社外監査役2名との間で、それぞれ会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約(責任限定契約)を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
なお、当社が定める社外役員(社外取締役及び社外監査役)を選任するための独立性に関する基準は、以下のとおりであります。


当社においては、以下のいずれの事項にも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。
イ.当社グループの現在及び過去における業務執行者(注1)
ロ.以下に該当する法人その他団体の現在及び過去3年間における業務執行者
1.当社グループを主要な取引先(注2)とする法人その他団体、又は、当社グループの主要な取引先(注2)である法人その他団体
2.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人その他団体である場合は、その団体に所属する者をいう。)
3.現在及び過去3事業年度において、当社グループの会計監査人である監査法人
4.当社グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者又は寄付を受けている法人その他団体
5.当社の現在の主要株主(注4)である法人その他団体、又は、当社が現在主要株主となっている会社
6.当社グループとの間で社外役員の相互就任の関係にある上場会社
ハ.上記に掲げる業務執行者の二親等内の親族

(注)1.「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職務を行うべき者(会社法第598条)、その他これに相当する者、使用人をいう(会社法施行規則第2条第3項第6号)。
2.「主要な取引先」とは、当社グループとの間の製品や役務の対価としての取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、相互の連結売上高の2%を超えていることをいう。また、当社グループの資金調達において、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度末において、当社連結総資産の2%を超える借入先をいう。
3.「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、個人の場合は1,000万円以上、法人その他団体である場合はその総収入額に占める当社グループからの支払額が2%を超えていることをいう。
4.「主要株主」とは、自己又は他人の名義をもって総株主等の議決権の10%以上の議決権を有している株主をいう(金融商品取引法第163条第1項)。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00962] S100IZAT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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