キッセイ薬品工業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 14名 女性 2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長 最高経営責任者 (CEO)	神 澤 陸 雄	1949年10月13日生	1976年4月 当社入社 1982年6月 企画室長 当社取締役就任 1984年6月 当社常務取締役就任 1987年6月 当社専務取締役就任 1989年4月 経営企画本部長 1992年6月 当社代表取締役社長就任 2014年6月 当社代表取締役会長就任(現) 当社最高経営責任者(CEO)就任(現)	(注) 6	1,542,590
代表取締役社長 最高執行責任者 (COO)	竹 花 泰 雄	1960年10月7日生	1984年4月 当社入社 2007年4月 研究本部研究企画部長 2008年6月 研究本部創薬研究部長 2010年6月 研究本部理事創薬研究部長 2012年6月 当社取締役就任 研究本部研究企画部長 2016年6月 当社常務取締役就任 経営企画部長 2022年6月 当社代表取締役社長就任(現) 当社最高執行責任者(COO)就任(現)	(注)6	16,364
取締役副社長	福 島 敬 二	1956年1月13日生	1979年4月 当社入社 2008年6月 医薬営業統括本部広島支店長 2010年10月 医薬営業本部流通推進部長 2011年10月 医薬営業本部理事流通推進部長 2012年6月 当社取締役就任 2012年10月 医薬営業本部医薬推進部長兼流通推進部長 2014年6月 当社常務取締役就任 医薬営業本部長 2020年6月 当社専務取締役就任 2022年6月 当社取締役副社長就任(現)	(注) 6	11,800
専務取締役	高 山 哲	1961年9月18日生	1985年4月 当社入社 2007年10月 人事部担当部長 2010年6月 人事部長 2014年6月 当社取締役就任 2020年6月 当社常務取締役就任 2022年6月 当社専務取締役就任(現)	(注)6	15,636

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務取締役 財務管理部長 最高財務責任者 (CFO)	北 原 孝 秀	1962年3月9日生	1986年4月 当社入社 2012年6月 財務管理部長(現) 2016年6月 理事財務管理部長 2018年6月 当社取締役就任 2022年6月 当社常務取締役就任(現) 2023年10月 当社最高財務責任者(CFO)就任(現)	(注)6	9,031
取締役相談役	降 簱 喜 男	1962年1月12日生	1984年4月 当社入社 1994年4月 研究開発本部開発企画部ロンドンオフィス所長 1998年4月 国際事業本部国際開発部ロンドンオフィス所長 2003年10月 事業開発部担当部長 2007年4月 事業開発部長 2008年6月 当社取締役就任 2010年6月 経営企画部長 2012年6月 開発本部長 2016年6月 当社常務取締役就任 2018年6月 当社代表取締役社長就任 当社最高執行責任者(COO)就任 2022年6月 当社取締役相談役就任(現)	(注) 6	12,800
取締役 医薬営業本部長	野 明 浩 史	1964年5月15日生	1987年4月 当社入社 2014年7月 医薬営業本部医薬企画部担当部長 2016年6月 医薬営業本部関越支店長 2018年6月 医薬営業本部医薬企画部長 2020年10月 医薬営業本部理事医薬企画部長 2022年6月 当社取締役就任(現) 医薬営業本部長(現)	(注)6	1,700
取締役 研究本部長	宮 澤 敬 治	1967年4月14日生	1993年4月 当社入社 2017年10月 事業開発部担当部長 2018年4月 研究本部研究統括部担当部長 2021年9月 当社研究本部研究統括部長 2022年6月 当社取締役就任(現) 研究本部長(現)	(注) 6	1,800
取締役	清 水 重 孝	1949年6月30日生	1972年4月 株式会社八十二銀行入行 2003年6月 同行執行役員営業企画部長 2007年6月 同行常務取締役 2009年6月 同行常務取締役松本営業部長 2011年6月 同行退任 2011年6月 八十二リース株式会社代表取締役社長兼八十二オートリース株式会社代表取締役社長 2013年6月 同社退任 2013年6月 八十二証券株式会社非常勤監査役 2014年6月 当社取締役就任(現) 2015年5月 株式会社マツヤ常勤監査役 2015年6月 八十二証券株式会社非常勤監査役退任 2016年3月 株式会社マツヤ常勤監査役退任 2016年6月 日穀製粉株式会社社外監査役 2020年6月 同社社外監査役退任	(注) 6	3,800
取締役	野 村 稔	1946年10月24日生	1969年3月 野村工業株式会社入社 1989年7月 同社代表取締役社長 1989年12月 株式会社エスエヌ精機代表取締役社長 1995年11月 株式会社コスモ精工社外取締役(現) 1998年8月 台湾野村股份有限公司董事長(現) 2004年2月 株式会社長野日報社社外取締役(現) 2004年4月 株式会社世界最速試作センター社外取締役(現) 2005年6月 野村工業株式会社と株式会社エスエヌ精機が合併し、社名変更 野村ユニソン株式会社代表取締役社長 2008年8月 ドメーヌ・ドゥ・ラ・セネシャリエール社(フランス)代表取締役社長(現) 2016年6月 当社取締役就任(現) 2021年8月 野村ユニソン株式会社代表取締役会長(現)	(注) 6	5,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	内 川 小百合	1950年11月7日生	1973年4月 丸の内タイピスト学校(現丸の内ビジネス専門学校)入職 1996年4月 丸の内ビジネス専門学校校長(現) 2013年6月 株式会社長野銀行社外取締役(現) 2018年1月 学校法人秋桜会理事長(現) 2020年6月 当社取締役就任(現) 2023年6月 アルピコホールディングス株式会社社外監査役(現)	(注) 6	1,700
取締役	大 月 良 則	1960年7月21日生	1984年4月 長野県庁入庁 2003年10月 同庁社会部障害福祉課長 2010年9月 同庁総務部秘書課企画幹兼課長補佐(知事政策担当秘書) 2014年9月 同庁総務部秘書課長 2016年4月 同庁県民文化部国際担当部長 2018年9月 同庁健康福祉部長 2019年12月 同庁退職 2020年4月 厚生労働大臣指定法人いのちを支える自殺対策推進センター地域連携推進部長 2021年3月 同職退任 2021年4月 株式会社国際社会健全育成学会専務 公益財団法人日本国際連合協会長野県本部理事(現) 2021年6月 学校法人長野日本大学学園理事・評議員(現) 2022年1月 社会福祉法人敬老園監事(現) 2022年6月 当社取締役就任(現) 2024年1月 株式会社国際社会健全育成学会顧問(現)	(注)6	1,200
常勤監査役	菊 池 伸 次	1961年5月30日生	1988年4月 当社入社 2011年10月 創薬研究部創薬第一研究所長 2012年6月 研究本部創薬研究部長 2016年6月 当社取締役就任 研究本部長 2022年6月 当社常勤監査役就任(現)	(注)4	7,600
常勤監査役	腰 原 なおみ	1966年7月30日生	1989年4月 当社入社 2019年4月 開発本部開発推進部長 2021年11月 経営企画部担当部長 2022年12月 経営企画部参与 2024年6月 当社常勤監査役就任(現)	(注) 7	-
監査役	中 川 寛 道	1949年6月13日生	1976年4月 弁護士登録 1987年4月 中川寛道法律事務所所長(現) 2011年6月 当社監査役就任(現)	(注) 5	3,200
監査役	岩 渕 道 男	1955年12月15日生	1983年8月 公認会計士登録 1998年7月 中央監査法人(みすず監査法人)代表社員 2007年7月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2017年6月 同法人代表社員退任 2017年7月 岩渕道男公認会計士事務所代表(現) 2018年1月 税理士登録 2018年5月 株式会社竹内製作所取締役監査等委員(現) 2018年6月 株式会社R&Cホールディングス監査役(現) 2020年6月 当社監査役就任(現)	(注) 7	800
計					1,635,121

(注) 1.取締役清水重孝、野村稔、内川小百合及び大月良則は、社外取締役です。
2.監査役中川寛道及び岩渕道男は、社外監査役です。
3.法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査役1名を選任しています。補欠の監査役の略歴は次のとおりです。

(氏名)		(生年月日)		(略歴)			(所有株式数)
久保田 明雄		1966年2月18日生		1998年4月	弁護士登録		-
				1998年4月	宮澤法律事務所入所
				2001年4月	久保田法律事務所入所(現)
				2021年4月	長野県弁護士会会長
				2022年3月	同会会長退任

4.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は8名で、構成は以下のとおりとなります。
上席執行役員 清野 雄治 開発本部長
上席執行役員 保積 克司 医薬営業本部東京支店長
上席執行役員 金子 薫 信頼性保証本部長
執行役員 駒村 孝幸 経営企画部長
執行役員 永沼 剛 製薬本部長
執行役員 三島 康正 ヘルスケア事業部長
執行役員 桐澤 康彦 法務部長
執行役員 内田 雅彦 システム企画部長

② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。

ロ.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。

ハ.社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役及び社外監査役に客観的・中立的な外部の目による経営参画を期待しており、このことにより透明性の高い経営が行われるものと認識しています。
清水重孝は金融機関での豊富な知識と会社経営者としての経験、高い知見を有しており、社外取締役として、当社の経営全般に対し客観的な視点で指摘及び助言を行い、当社のガバナンス強化の役割を果たしています。野村稔は長年にわたる会社経営者としての豊富な経験と高い知見を有しており、社外取締役として、当社の経営全般に対し客観的な視点で指摘及び助言を行い、当社のガバナンス強化の役割を果たしています。内川小百合は長年教育に関わりながら、学校法人経営者としての組織開発及び人材育成に関する豊富な経験と高い知見を有しており、社外取締役として、当社の経営全般に対し多様な価値観及び客観的な視点で指摘及び助言を行い、当社のガバナンス強化の役割を果たしています。大月良則は、長年地方行政に関わりながら、特に福祉・医療、経済・国際交流の豊富な経験と高い知見を有しており、社外取締役として、当社の経営全般に対する客観的な視点での指摘及び助言を行い、当社のガバナンス強化の役割を果たしています。
社外監査役の中川寛道は弁護士としての法律全般に関する豊富な知識及び専門的見地に基づき適宜指摘・発言等を行っています。また、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っています。社外監査役の岩渕道男は公認会計士・税理士としての財務会計に関する豊富な知識及び専門的見地に基づき、適宜指摘・発言等を行っています。また、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っています。
なお、当社は会社法第427条第1項の規定により、社外取締役4名、社外監査役2名との間で、それぞれ会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約(責任限定契約)を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。

ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、会社が期待する当該機能を十分発揮しうる専門的な人材を選任できるよう努めています。また、以下のいずれの事項にも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しています。
(ⅰ)当社グループの現在及び過去における業務執行者(注1)
(ⅱ)以下に該当する法人その他団体の現在及び過去3年間における業務執行者
・当社グループを主要な取引先(注2)とする法人その他団体、又は、当社グループの主要な取引先(注2)である法人その他団体
・当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人その他団体である場合は、その団体に所属する者をいう。)
・現在及び過去3事業年度において、当社グループの会計監査人である監査法人
・当社グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者又は寄付を受けている法人その他団体
・当社の現在の主要株主(注4)である法人その他団体、又は、当社が現在主要株主となっている会社
・当社グループとの間で社外役員の相互就任の関係にある上場会社
(ⅲ)上記に掲げる業務執行者の二親等内の親族

(注)1.「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職務を行うべき者(会社法第598条)、その他これに相当する者、使用人をいう(会社法施行規則第2条第3項第6号)。
2.「主要な取引先」とは、当社グループとの間の製品や役務の対価としての取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、相互の連結売上高の2%を超えていることをいう。また、当社グループの資金調達において、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度末において、当社連結総資産の2%を超える借入先をいう。
3.「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、個人の場合は1,000万円以上、法人その他団体である場合はその総収入額に占める当社グループからの支払額が2%を超えていることをいう。
4.「主要株主」とは、自己又は他人の名義をもって総株主等の議決権の10%以上の議決権を有している株主をいう(金融商品取引法第163条第1項)。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて内部統制部門の状況を把握し、取締役会における活動等を通じて、客観的・中立的な観点から発言できる体制を整えています。社外監査役は、監査役会に出席し情報を共有化するとともに、取締役会に出席し積極的に意見を述べています。なお、社外取締役と監査役会との連携強化を目的に、社外役員連絡会を定期的に開催し、経営監視及び監査機能の更なる向上に努めています。