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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100B975

有価証券報告書抜粋 キャリアバンク株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年5月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、人材派遣関連事業はコールセンター等の派遣ニーズに対応することができ、売上高及び利益ともに前年同期を上回りました。人材紹介事業においては、人材の確保に苦戦し売上高は前年同期を下回りましたが、海外からのインターンシップの受け入れの拡大により利益は前年同期を上回りました。再就職支援事業においては、雇用環境の改善により行政官庁からの大口の受託が減少したことにより売上高及び利益が前年同期を下回りました。ペイロール事業においては、新規顧客の増加に加え、マイナンバー関係の新規受注により、売上高及び利益が前年同期を上回りました。これらの要因により売上高及び利益ともに前連結会計年度を上回りました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの資金の財源は、資本金を含む自己資本と借入金により構築しております。
当連結会計年度末の資産につきましては、主に現金及び預金の増加等により328,630千円増加し、2,427,823千円(前年同期比15.7%増)となりました。
負債につきましては、主に長期借入金及び未払消費税等の増加等により277,671千円増加し、1,324,912千円(同26.5%増)となりました。
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により50,958千円増加し、1,102,911千円(同4.8%増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4.事業等のリスク」をご参照ください。
(5)経営戦略の現状と見通し
労働力人口の減少等により企業の人手不足感は増加しています。今後は更なる労働力不足が予測され、その対応が社会全体の大きな課題となっています。人材派遣関連事業及び人材紹介事業は、今まで以上に市場の人材ニーズを的確に捉え効果的なサービスメニューを提案してまいります。さらに今後は、主婦や中高年者が派遣で働ける環境づくりを既存顧客に提案すること並びに様々な制度により海外人材を活用するなど、労働力不足の解消に寄与することで業績拡大を目指してまいります。また、今後も社会的要請に応えるための雇用対策事業が行政官庁から発出されることが予想されますので、発出される新たな労働政策を見極め、事業の受託に向けて積極的に提案し、受託事業の拡大を目指してまいります。ペイロール事業においては、企業のコスト削減を実現するアウトソーシング業務の優位性を提案し、首都圏を中心に本州における新規獲得営業を強化し、業績拡大を目指してまいります。更には、語学研修事業やストレスチェック事業等の新たな事業を積極的に展開することで業績拡大を目指してまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローについては、「1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05176] S100B975)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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