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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H124 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 キュービーネットホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年6月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次日本基準
第1期第2期第3期第4期第5期
決算年月2015年6月2016年6月2017年6月2018年6月2019年6月
売上高又は営業収益(百万円)1,15314,050318727565
経常利益又は経常損失(△)(百万円)△22830029375170
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△688△45919358159
資本金(百万円)2,9612,9611,0001,1031,137
発行済株式総数(株)120,000120,000120,00012,392,00012,488,000
純資産額(百万円)5,3114,8524,9125,5235,552
総資産額(百万円)21,40720,1705,4075,7575,809
1株当たり純資産額(円)442.61404.35406.00438.78435.87
1株当たり配当額(円)---18.0019.00
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額(△)
(円)△75.06△38.261.6529.8612.90
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)---28.6512.02
自己資本比率(%)24.824.190.194.493.7
自己資本利益率(%)--0.47.02.9
株価収益率(倍)---70.7161.0
配当性向(%)---60.3147.3
従業員数(名)9381,085222
〔外、臨時雇用人員〕〔144〕〔227〕〔-〕〔-〕〔-〕
株主総利回り(%)----99.2
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(-)(-)(-)(-)(91.7)
最高株価(円)---2,2662,740
最低株価(円)---1,6541,648
(注)1.第1期は、2014年10月10日から2015年6月30日までの変則決算となっております。
2.売上高又は営業収益には消費税等は含まれておらず、百万円未満を切り捨てて記載しております。
3.第1期及び第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
5.第1期及び第2期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.第1期から第3期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
7.第1期から第3期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
8.第2期から第5期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第1期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
9.当社は、2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年1月1日付けで普通株式1株を100株に分割しております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
10.第1期から第4期の株主総利回り及び比較指標は、当社株式が2018年3月23日から東京証券取引所市場第一部に上場したため、記載しておりません。また、第5期は、第4期を基準として算定しております。
11.最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社株式は、2018年3月23日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項はありません。


(参考情報)
前述の(はじめに)に記載のとおり、2015年6月1日に、IQ株式会社が旧キュービーネット株式会社②を吸収合併し、IQ株式会社からキュービーネット株式会社(旧キュービーネット株式会社③)に商号変更しております。また、2016年7月1日に、旧キュービーネット株式会社③からキュービーネットホールディングス株式会社(当社)に商号変更を行い、新設分割によりキュービーネット株式会社を設立し、ヘアカット事業を承継し、現在に至っております。
参考として、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準(以下、「日本基準」という。)に基づいて作成された2014年6月期に係る旧キュービーネット株式会社②の主要な連結経営指標等並びに2015年6月期から2016年6月期に係る旧キュービーネット株式会社③の主要な連結経営指標等の推移は以下のとおりであります。
なお、2015年6月期は、2014年12月にIQ株式会社(2014年10月設立)が旧キュービーネット株式会社②の株式を100%取得し連結子会社化しており、続いて2015年6月に同社を吸収合併しております。そのため、通期の連結財務諸表数値が存在しないことから、旧キュービーネット株式会社②の上半期(2014年7月1日~12月31日)と旧キュービーネット株式会社③の下半期(2015年1月1日~6月30日)の数値を記載しております。

連結経営指標等
回次日本基準
旧キュービーネット株式会社②旧キュービーネット株式会社③
決算年月2014年6月2015年6月
(上半期)
2015年6月
(下半期)
2016年6月
売上高(百万円)14,2807,5997,93616,675
営業利益(百万円)1,050607363781
経常利益(百万円)1,020587181601
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)424272△45△217
包括利益(百万円)441394△32△419
純資産額(百万円)6,1126,5065,9675,547
総資産額(百万円)13,92013,75122,37621,151
1株当たり純資産額(円)59,633.2363,477.46497.25462.28
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額(△)
(円)4,143.042,657.99△4.97△18.13
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)----
自己資本比率(%)43.947.326.726.2
自己資本利益率(%)7.24.3--
株価収益率(倍)----
従業員数
〔外、臨時雇用人員〕
(名)1,087
〔152〕
1,213
〔170〕
1,277
〔181〕
1,451
〔259〕

(注)1.旧キュービーネット株式会社②の2014年6月期及び2015年6月期(上半期)、旧キュービーネット株式会社③の2015年6月期(下半期)及び2016年6月期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておらず、百万円未満を切り捨てて記載しております。
3.2015年6月期(下半期)及び2016年6月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.2014年6月期及び2015年6月期(上半期)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
5.2015年6月期(下半期)及び2016年6月期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
7.2015年6月期は、2014年12月にIQ株式会社(2014年10月設立)が旧キュービーネット株式会社②の株式を100%取得し連結子会社化しており、続いて2015年6月に同社を吸収合併しております。そのため、通期の連結財務諸表数値が存在しないことから、旧キュービーネット株式会社②の上半期(2014年7月1日~12月31日)と旧キュービーネット株式会社③の下半期(2015年1月1日~6月30日)の数値を記載しております。
8.当社は、2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年1月1日付けで普通株式1株を100株に分割しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額については、2015年6月期(下半期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
9.IFRSに基づく数値と比較する際の参考数値として、各決算年月の販売費及び一般管理費に含まれるのれん償却額を以下に記載いたします。
回次日本基準
旧キュービーネット株式会社②旧キュービーネット株式会社③
決算年月2014年6月2015年6月
(上半期)
2015年6月
(下半期)
2016年6月
のれん償却額(百万円)489244395791

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33838] S100H124)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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