キュービーネットホールディングス株式会社 事業等のリスク (2019年6月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の事項があります。
なお、本項において将来に関する事項を含みますが、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に係るリスクのすべてを網羅するものではありません。

(1)単一業態(ヘアカット事業)であることについて
当社グループは、ヘアカット事業に特化した経営を行っておりますが、消費者ニーズの変化等によりへアカット専門店への需要が変化した場合、単一業態であるが故に他業態でカバーすることが困難であるため、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)当社特有の契約について
当社の連結子会社であるキュービーネット株式会社では、理容師又は美容師資格を保有しているエリアマネージャーと呼ばれる外部の取引先に一部の店舗の運営を業務委託しております(詳細は「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等 (2)業務委託契約」をご参照ください)。当社グループでは、エリアマネージャーと期間を限定した契約を締結しており、委託店舗エリア又は委託店舗数に応じてエリアマネージャーの総数をコントロールしております。この業務委託契約は、当社グループの事業の根幹に関わる重要な契約でありますので、この契約の終了、解約及び変更等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)理容師及び美容師の確保について
理容師法及び美容師法では店舗毎に、理容所の店舗においては管理理容師、美容所の店舗においては管理美容師を配置することが定められており、また、ヘアカットサービス提供は、「2015年厚生労働省令第166号」で緩和された項目を除き、理容所では理容師が、美容所では美容師が行わなければならないと規定されております。
理容師及び美容師の確保状況並びに管理理容師資格者及び管理美容師資格者の確保状況により出店政策に影響を及ぼすことがあり、その結果当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)サービス品質の維持について
当社グループでは人材が最も重要な経営資源と考えており、当社グループが提供するヘアカットサービスの品質維持のため、積極的な研修の実施等様々な施策を行っております。
上記施策の実施にも関わらず、当社グループの提供するヘアカットサービスの品質低下が発生した場合、また、それによるクレーム等の発生によりブランドイメージに悪影響を与えた場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5)直轄運営以外の店舗における運営について
当社グループでは直轄運営の他に、2019年6月30日現在において、業務委託契約を締結した12名のエリアマネージャーに雇用されたスタッフによる運営店舗を200店舗、当社とフランチャイズ契約を締結しかつスタッフを雇用している6名のフランチャイズオーナーによる運営店舗を7店舗、展開しております(以下、「エリアマネージャー」及び「スタッフを雇用しているフランチャイズオーナー」を総称して、「外部雇用者」という)。(契約内容の詳細については「4 経営上の重要な契約等」、運営の詳細については「第1 企業の概況 3 事業の内容 (2)店舗の形態と運営」をご参照ください。)
外部雇用者による運営店舗において、何らかの理由で運営に支障が生じた場合には、適切な対応に時間を要することによって、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)外部雇用者への店舗運営指導について
当社グループは契約に基づき、店舗運営に関して外部雇用者に対して必要な指導を実施しており、お客様に対して直轄運営店舗と同一水準のサービスが提供できる体制を整えております。
しかし、外部雇用者による運営店舗において、当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われない場合又は法令違反等の問題が生じた場合には、当社グループのブランドの価値が毀損し、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)業務委託契約への労働関係法令の適用について
労働者とこれを使用する者の間に適用される主な法令としては、労働契約法、労働基準法、労働安全衛生法、雇用保険法、厚生年金保険法、健康保険法等が挙げられます。当社グループでは、「(2)当社特有の契約について」に記載のとおり、理美容師を雇用する者をエリアマネージャーとして、同人との間において業務委託契約を締結しております。エリアマネージャーによる店舗運営の方法について、当社グループが個別具体的な指揮命令を行うことはありませんので、当社においては、エリアマネージャーは当社グループが使用する労働者ではないと考えております。
また、エリアマネージャーに雇用されて店舗運営に従事する理美容師についても、採用、雇用条件の決定、配置、シフト等の勤務条件の決定はいずれもエリアマネージャーが独自に決定しており、当社グループはこれらに関する決定や指揮命令等をしていないことから、当社グループが使用する労働者ではないと考えます。しかしながら、今後の法令改正の内容によって、また、裁判例、行政の解釈・運用等が変更された場合には、そのための対応を迫られ、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)デベロッパーとの関係について
当社グループの店舗展開として、重要出店エリアの駅及びショッピングセンター等への出店を行っており、当該出店においては、それらの施設を運営するデベロッパーとの間でFC契約や賃貸借契約の締結を行っております。
現状各デベロッパーとの関係性は良好であり、安定した店舗展開を行っておりますが、デベロッパーとの関係性が悪化した場合、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9)法的規制等について
当社グループの直営店及びFC店は、ヘアカットサービスを提供するにあたり、一般的な法令に加え、理容師法・美容師法等業界特有の各種法令により制限を受けております。今後の法令改正の内容によって、また、裁判例、行政の解釈・運用等が変更された場合には、設備投資等の新たな費用が発生又は増加すること等により、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10)労務関連について
当社グループでは、多くの正社員及びパートタイム・アルバイトの有期契約社員が、店舗にて業務に従事しております。2013年の労働契約法改正により、一定の有期契約社員に無期雇用社員への変更を請求できる権利が付与され、有期契約社員と無期契約社員の労働条件の不合理な差別的取り扱いが禁止されたほか、2016年10月からは短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されました。また、2019年4月施行の改正労働基準法に定められた年次有給休暇取得義務や残業時間の上限規制、2020年4月に施行される同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務等、無期・有期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。
こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や店舗での人件費が高騰する可能性があります。また、労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から業務改善が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11)個人情報保護について
当社グループは、取得及び収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、個人情報取扱規程を制定し、同規程に基づき管理及び運用しております。しかしながら、万一漏洩があった場合、当社グループは社会的信用を失い、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12)経済状況の変化について
当社グループは、日本国内における事業を中心としているため、日本国内の景気の変動や政府の経済政策の影響によって、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、日本における人件費、賃料及び水道光熱費の上昇は、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13)出店政策及び店舗展開について
当社グループの店舗展開は、現在、重要出店エリアの駅及びショッピングセンター等、人の集積度の高い立地を中心に行っておりますが、未開設地域への進出に加え、さらなるブランド力向上を図るために、継続的に既存店舗の立地改善等も進めて行く計画であります。
しかしながら、駅構内の改修工事等による当社が意図しない突然の閉店、出店交渉の進捗状況、賃借先の事情及び出店候補地における物件の確保が計画通り進まない等の理由により、新たな店舗開設又は立地改善ができない場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(14)賃貸借契約及び差入保証金回収について
当社グループは、店舗運営にあたり建物を賃借しております。賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。また、店舗賃貸借契約締結時に賃貸人に対して保証金等を差し入れておりますが、このうち一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(15)減損会計の適用について
当社グループにおいて、今後、店舗収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、非流動資産にのれんを計上しており、資産合計に占める割合が高くなっております。当社はIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は不要となりますが、のれんの対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 11.のれん及び無形資産」をご参照ください。

(16)店舗の衛生管理について
当社グループでは、安全なヘアカットサービスをお客様に提供するために衛生管理を徹底しておりますが、万一、衛生事故等が発生した場合、企業イメージが著しく損なわれ、損害賠償の支払等によって、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、仮に、競合他社において衛生事故等が発生した場合であっても、理美容業界全体に対する評判及び信用の低下によって消費者のヘアカットサービスの需要後退等が生じ、当社グループの事業及び業績等が影響を受ける可能性があります。

(17)競合店の増加について
近年、当社グループが展開しているヘアカット専門店と価格やコンセプトが類似した店舗が、他社により展開されております。このような類似店舗の出現による競争の激化が、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(18)天候不順等及び季節変動について
ヘアカットの需要は、天候不順、異常気象、災害及び紛争等の発生等による、消費者の意欲の減少等に伴って変動する場合があり、当社グループの業績は、その影響を受ける可能性があります。当社グループの業績は、気温の高い夏及び年末の時期に好調となる傾向があり、かかる時期において当社グループの業績が不調である場合には、当社グループの通期業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、かかる季節変動により、当社グループの一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならないことがあります。

(19)感染症等の災害について
当社グループ事業は、お客様のご来店を前提としており、インフルエンザ等の感染症災害の流行又はその兆しにより外出の制限が発生すると、来店客数が減少し、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(20)配当について
当社は、将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役職員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当が維持できなくなる可能性があります。

(21)新株予約権の行使による株式希薄化について
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を導入しており、当社グループの取締役及び従業員に対して、業績向上及び企業価値の増大のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。
2019年8月31日時点での新株予約権に関する未行使潜在株式数は、合計1,113,700株であり、発行済株式総数12,501,800株の8.9%に相当しており、将来行使された場合、当社株式価値が希薄化する可能性があります。

(22)IT(情報システム)への依存
当社グループは、売上の管理、お客様の待ち時間の予測及び店舗でのヘアカット業務の時間管理等を、情報システムに依存しております。プログラムの不具合等、コンピュータ・ウイルス及び外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、店舗の効率的な運営やお客様に対する適時の情報提供が阻害され、重要なデータの喪失又は対応費用が発生すること等により、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(23)財務報告に係る内部統制
当社グループでは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて管理体制等の点検及び改善等に継続的に取り組んでおりますが、将来にわたって常に有効な内部統制を構築及び運用できる保証はありません。さらに、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

(24)財務制限条項について
当社の連結子会社であるキュービーネット株式会社は、複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が定められており、当社は保証人として保証を差し入れております。(詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 17.借入金」をご参照ください。)
当社グループの財務状況悪化等により当該財務制限条項に抵触した場合、期限前弁済等といった期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(25)多額の借入金について
当社グループは、旧キュービーネット株式会社②の株式取得資金を主に借入金により調達したこと等により、当連結会計年度末現在においても多額の借入金が計上されております。今後は借入金を減少させるべく取り組んでまいりますが、変動金利によっているため、金利が上昇した場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業計画の未達等により借入金の返済計画に変更が生じた場合や金融機関の融資姿勢の変化等により借換えが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(26)海外展開について
当社グループは海外において事業を展開しているため、海外子会社の進出国における政情、経済、法規制、租税制度及びビジネス慣習等の進出国固有の影響により、店舗の営業が継続困難になった場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(27)為替相場の変動について
当社グループは海外において事業を展開しているため、当社グループの経営成績は、為替変動の影響を受けております。大幅な為替相場の変動は、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。