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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JR9I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 キュービーネットホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年6月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長
北野 泰男1969年6月26日
2005年2月キュービーネット株式会社 入社
2005年9月同社 取締役経営企画室長
2006年3月同社 取締役管理本部長
2008年9月同社 専務取締役経営企画室長兼管理本部長
2009年10月同社 代表取締役社長(現任)
QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD. Director CEO(現任)
QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD. Director CEO(現任)
2011年6月QB House (Hong Kong) Limited Director CEO(現任)
2012年2月台和捷麗有限公司 董事(現任)
2016年9月当社 代表取締役社長(現任)
QB HOUSE USA INC. Director(現任)
(注)3392,000
専務取締役入山 裕左1974年12月12日
2003年1月キュービーネット株式会社 入社
2004年9月同社 取締役開発事業部長
2006年3月同社 常務取締役開発事業部長
2013年12月同社 常務取締役営業本部長
2015年7月同社 常務取締役東日本事業本部長
2016年9月
2019年9月
当社 常務取締役
当社 専務取締役(現任)
キュービーネット株式会社 専務取締役東日本事業本部長(現任)
(注)391,300
取締役宮﨑 誠1968年12月17日
2001年1月キュービーネット株式会社 入社
2004年5月同社 取締役営業本部長
2013年12月同社 取締役店舗運営本部長
2015年7月同社 取締役西日本事業本部長(現任)
2016年9月当社 取締役(現任)
(注)364,000
取締役
管理本部長
松本 修1971年7月14日
2004年1月キュービーネット株式会社 入社
2013年9月QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD. Director(現任)
QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD. Director(現任)
QB HOUSE (Hong Kong) Limited Director(現任)
2013年12月キュービーネット株式会社 取締役管理本部長(現任)
2016年9月

2018年9月
当社 取締役管理本部長(現任)
QB HOUSE USA INC. Director(現任)
台和捷麗有限公司 董事(現任)
(注)384,000
取締役大宮 立1973年9月14日
1998年4月株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行) 入行
2002年4月最高裁判所司法研修所 入所
2003年10月東京弁護士会登録
森・濱田松本法律事務所 入所
2012年7月シティ法律事務所 パートナー
2013年12月キュービーネット株式会社 監査役
2014年9月積水ハウス・リート投資法人 監督役員(現任)
2015年6月当社 監査役
2017年9月当社 取締役(現任)
2018年10月レックス法律事務所 パートナー(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役菊地 唯夫1965年12月4日
1988年4月株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行
2000年2月ドイツ証券会社 東京支店 入社
2004年4月ロイヤル株式会社(現 ロイヤルホールディングス株式会社) 入社
2010年3月同社 代表取締役社長
2010年5月株式会社ハブ 取締役
2016年3月ロイヤルホールディングス株式会社 代表取締役会長(兼)CEO
2018年2月当社 取締役(現任)
2019年3月ロイヤルホールディングス株式会社 代表取締役会長(現任)
(注)3-
取締役斎藤 敏一1944年6月18日
1967年4月大日本インキ化学工業株式会社(現 DIC株式会社) 入社
1986年6月株式会社ルネサンス 取締役
1992年6月同社 代表取締役社長
2011年4月同社 代表取締役会長
2018年2月当社 取締役(現任)
2020年7月株式会社ルネサンス 代表取締役会長執行役員(現任)
(注)34,500
常勤監査役細野 幸男1946年12月2日
1970年4月同和火災海上保険株式会社(現 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)入社
1999年6月同社 取締役
2003年6月ニッセイ同和損害保険株式会社(現 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)常勤監査役
2005年6月同社 常任監査役
2008年5月株式会社東京衡機製造所(現 株式会社東京衡機)常勤監査役
2008年6月セメダイン株式会社 監査役(現任)
2014年6月株式会社エス・エム・エス 常勤監査役
2016年9月当社 常勤監査役(現任)
キュービーネット株式会社 監査役(現任)
(注)4-
監査役石川 敏夫1948年5月11日
1971年4月株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行)入行
2002年8月キュービーネット株式会社 入社
2004年5月同社 常務取締役CFO
2005年9月同社 監査役
2015年6月当社 監査役(現任)
(注)4-
監査役上條 謙司1953年6月14日
1976年4月本田技研工業株式会社 入社
2000年7月同社 国際人事部課長
2009年6月株式会社ホンダエレシス(現 日本電産エレシス株式会社) 常勤監査役
2014年4月日本電産エレシス株式会社 常勤監査役
2017年9月当社 監査役(現任)
(注)4-
635,800
(注)1.取締役 大宮立、菊地唯夫及び斎藤敏一は、社外取締役であります。
2.監査役 細野幸男及び上條謙司は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年9月25日開催の第6回定時株主総会の終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2017年12月14日開催の臨時株主総会の終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役 大宮立は、レックス法律事務所のパートナーを務めており、弁護士としての豊富な知識と経験を有しております。専門的な見地から経営に対する監督を適切に行っていることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任であると判断し選任しております。なお、当社と同所又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役 菊地唯夫は、ロイヤルホールディングス株式会社の代表取締役会長を務めており、経営者としての豊富な知識と経験を有しております。当社の経営全般への助言や経営に対する監督を適切に行っていることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任であると判断し選任しております。なお、当社と同社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役 斎藤敏一は、株式会社ルネサンスの代表取締役会長執行役員を務めており、経営者としての豊富な知識と経験を有しております。当社の経営全般への助言や経営に対する監督を適切に行っていることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任であると判断し選任しております。なお、当社と同社又は同氏との間で人的関係及びその他の利害関係はありません。資本的関係については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。

当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役 細野幸男は、損害保険業界をはじめとして、長年にわたり取締役及び監査役として培われた豊富な知識と経験を、当社における監査に活かして頂けるものと判断し選任しております。同氏は、セメダイン株式会社の社外監査役を兼職しております。なお、当社と同社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役 上條謙司は、海外勤務や労務管理の経験や長年にわたり監査役として培われた豊富な知識と経験を、当社における監査に活かして頂けるものと判断し選任しております。同氏は、兼職状況はありません。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に基づき判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査室から適宜、報告を受ける等、連携を図っております。社外監査役は、会計監査人及び内部監査室から監査の方法と結果について報告を受ける他、適宜、情報交換を行い相互の連携を図り、重ねて調査する必要の認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め、合理的及び効率的な監査に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33838] S100JR9I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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