キュービーネットホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年6月期)

① 役員一覧
男性6名 女性2名(役員のうち女性の比率25.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長	北野 泰男	1969年6月26日	2005年2月 キュービーネット株式会社 入社 2005年9月 同社 取締役経営企画室長 2006年3月 同社 取締役管理本部長 2008年9月 同社 専務取締役経営企画室長兼管理本部長 2009年10月 同社 代表取締役社長(現任) QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD. Director CEO(現任) QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD. Director CEO(現任) 2011年6月 QB House (Hong Kong) Limited Director CEO(現任) 2012年2月 台和捷麗有限公司 董事(現任) 2016年9月 当社 代表取締役社長(現任) QB HOUSE USA INC. Director(現任) 2023年4月 QB HOUSE CANADA INC. Director(現任)	(注)2	392,000
専務取締役	入山 裕左	1974年12月12日	2003年1月 キュービーネット株式会社 入社 2004年9月 同社 取締役開発事業部長 2006年3月 同社 常務取締役開発事業部長 2013年12月 同社 常務取締役営業本部長 2015年7月 同社 常務取締役東日本事業本部長 2016年9月 2019年9月 当社 常務取締役 当社 専務取締役(現任) キュービーネット株式会社 専務取締役東日本事業本部長 2023年9月 同社 専務取締役営業本部長(現任)	(注)2	91,300
取締役 管理本部長	壁谷 勝吉	1967年7月30日	2009年10月 キュービーネット株式会社 入社 2012年10月 同社 管理本部経営管理部長 2016年7月 当社 管理本部経営管理部長 2019年12月 当社 管理本部統括部長 2022年11月 当社 管理本部副本部長 キュービーネット株式会社 管理本部副本部長 2023年9月 当社 取締役管理本部長(現任) キュービーネット株式会社 取締役管理本部長(現任) QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD. Director(現任)	(注)2	12,900
取締役	松本 修	1971年7月14日	2004年1月 キュービーネット株式会社 入社 2013年9月 QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD. Director QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD. Director QB House (Hong Kong) Limited Director(現任) 2013年12月 キュービーネット株式会社 取締役管理本部長 2016年9月 当社 取締役管理本部長 QB HOUSE USA INC. Director(現任) 2018年9月 台和捷麗有限公司 董事(現任) 2021年9月 QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD. Managing Director COO(現任) 2023年4月 QB HOUSE CANADA INC. Director(現任) 2023年9月 当社 取締役(現任) QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD. Director COO(現任)	(注)2	91,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	大宮 立	1973年9月14日	1998年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行) 入行 2002年4月 最高裁判所司法研修所 入所 2003年10月 東京弁護士会登録 森・濱田松本法律事務所 入所 2012年7月 シティ法律事務所 パートナー 2013年12月 キュービーネット株式会社 社外監査役 2014年9月 積水ハウス・リート投資法人 監督役員 2015年6月 当社 社外監査役 2017年9月 当社 社外取締役 2018年10月 レックス法律事務所 パートナー 2021年4月 株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング 社外取締役 2021年7月 弁護士法人レックス法律事務所(現 弁護士法人TXL) 代表社員(現任) 2021年9月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) キュービーネット株式会社 監査役(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	菊地 唯夫	1965年12月4日	1988年4月 株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行 2000年2月 ドイツ証券会社 東京支店 入社 2004年4月 ロイヤル株式会社(現 ロイヤルホールディングス株式会社) 入社 2010年3月 同社 代表取締役社長 2010年5月 株式会社ハブ 社外取締役 2016年3月 ロイヤルホールディングス株式会社 代表取締役会長(兼)CEO 2018年2月 当社 社外取締役 2019年3月 ロイヤルホールディングス株式会社 代表取締役会長(現任) 2020年4月 京都大学経営管理大学院 特別教授 2021年9月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年4月 京都大学経営管理大学院 客員教授(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	戸谷 圭子	1964年2月26日	1988年4月 株式会社埼玉銀行(現 株式会社りそな銀行) 入行 1996年10月 日本NCR株式会社 入社 1999年7月 株式会社マーケティング・エクセレンス 代表取締役 2002年4月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科 特任助教授 2004年6月 経営学博士(筑波大学) 2006年4月 東洋大学経営学部 専任講師 2006年7月 株式会社マーケティング・エクセレンス マネージング・ディレクター(現任) 2007年4月 同志社大学専門職大学院ビジネス研究科 准教授 2014年4月 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科 専任教授(現任) 2019年6月 ユアサ商事株式会社 社外取締役 2021年6月 株式会社新日本科学 社外取締役(現任) 2021年9月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) ストックホルム商科大学欧州日本研究所 客員研究員(現任) 2024年4月 株式会社肥後銀行 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	播磨 奈央子	1980年10月27日	2003年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所 2007年7月 公認会計士登録 2008年4月 播磨奈央子公認会計士事務所 開設、同所代表(現任) ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社(現 ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社) 入社 2017年7月 日本環境設計株式会社(現 株式会社JEPLAN) 常勤社外監査役 2018年1月 株式会社キノファーマ 社外監査役(現任) 2018年6月 アツギ株式会社 社外取締役 2019年1月 株式会社ビズリーチ 社外監査役 2020年2月 ビジョナル株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) 株式会社ビズリーチ 監査役(現任) 2023年5月 株式会社Francfranc 社外取締役(監査等委員) 2023年9月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					587,400

(注)1.取締役 大宮立、菊地唯夫、戸谷圭子及び播磨奈央子は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年9月26日開催の第10回定時株主総会の終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年9月27日開催の第9回定時株主総会の終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.取締役 播磨奈央子の戸籍上の氏名は、髙木奈央子であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、いずれも監査等委員であります。
社外取締役 大宮立は、弁護士法人TXLの代表社員を務めており、弁護士としての豊富な知識と経験を有しております。専門的な見地から経営に対する監督を適切に行っていることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任であると判断し選任しております。なお、当社と同所又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役 菊地唯夫は、ロイヤルホールディングス株式会社の代表取締役会長を務めており、経営者としての豊富な知識と経験を有しております。当社の経営全般への助言や経営に対する監督を適切に行っていることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任であると判断し選任しております。なお、当社と同社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役 戸谷圭子は、長年にわたる経営学及びマーケティング分野の専門家として、多くの企業に助言を行うとともに、高度な専門知識と豊富な経験と知見を有しております。専門的な見地から経営に対する監督を適切に行っていることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任であると判断し選任しております。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役 播磨奈央子は、播磨奈央子公認会計士事務所の代表を務めており、公認会計士としての豊富な知識と経験を有しております。専門的な見地から経営に対する監督を適切に行うことで、コーポレート・ガバナンスが強化されると判断し選任しております。なお、当社と同所又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役4名はいずれも監査等委員であり、取締役会や監査等委員会に出席し各監査における重要事項について報告を受け、必要に応じて意見を述べることで経営の監督を行います。また、会計監査人、内部統制統括責任者及び内部監査室と相互に連携し、情報収集と意見交換を行っております。