キユーピー株式会社 業績等の概要 (2014年11月期)

(1)業績
◇ 全 般
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や株高が継続する中、雇用環境の改善は進みましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要に対する反動もあり、4月以降、個人消費の厳しさが継続しました。
食品業界においても、個人消費の低迷の影響を受ける中、女性の社会進出や高齢化による多様なニーズが一段と高まりました。一方、円安などによる原資材価格の上昇やエネルギーコストの増加などのコスト上昇圧力が続きました。
食品物流業界においては、人手・車両不足による運送コストの上昇、軽油価格や電気料金の高騰など、厳しい環境となりました。

◇ 当社グループ(当社および連結子会社)の状況
2013年度からの3年間を対象とする中期経営計画では、グループ全体で挑戦する風土を醸成し、国内での持続的成長と海外での飛躍的成長を遂げるべく、「ユニークさの発揮と創造」を軸にした4つの経営方針(経営基盤の強化、国内でのイノベーション、海外への本格展開、将来への布石)にグループが連携して取り組み、企業価値の一層の向上に努めております。
・売上高
調味料事業や物流システム事業などが好調に推移したことにより、5,534億4百万円と前年同期に比べ228億55百万円(4.3%)の増収となりました。
・利益面
鶏卵相場やエネルギーコストの上昇などの影響を受けたものの、営業利益は243億43百万円と前年同期に比べ19億41百万円(8.7%)、経常利益は253億68百万円と前年同期に比べ16億19百万円(6.8%)、当期純利益は133億66百万円と前年同期に比べ7億99百万円(6.4%)の増益となりました。

◇ セグメント別の状況

[売上高の内訳]	(単位 百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年12月1日 至 2013年11月30日)	当連結会計年度 (自 2013年12月1日 至 2014年11月30日)	増減(金額)	増減(比率)
調味料	145,367	151,465	6,098	4.2%
タマゴ	91,158	99,513	8,355	9.2%
サラダ・惣菜	97,983	102,225	4,242	4.3%
加工食品	58,431	57,152	△1,279	△2.2%
ファインケミカル	9,676	10,726	1,050	10.9%
物流システム	120,320	126,789	6,469	5.4%
共通	7,612	5,531	△2,081	△27.3%
合 計	530,549	553,404	22,855	4.3%

[営業利益の内訳]	(単位 百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年12月1日 至 2013年11月30日)	当連結会計年度 (自 2013年12月1日 至 2014年11月30日)	増減(金額)	増減(比率)
調味料	11,519	11,510	△9	△0.1%
タマゴ	3,414	3,756	342	10.0%
サラダ・惣菜	3,460	3,279	△181	△5.2%
加工食品	△896	164	1,060	―
ファインケミカル	909	1,030	121	13.3%
物流システム	3,208	3,613	405	12.6%
共通	781	982	201	25.7%
調整額	5	7	2	40.0%
合 計	22,402	24,343	1,941	8.7%

調味料
・海外での拡大が進むとともに、国内はマヨネーズが伸張し増収
・原資材などのコストは上昇したが、増収や前年7月に実施した価格改定の効果により、営業利益は前年並み
タマゴ
・国内鶏卵相場の上昇の影響と価格改定の効果に加え、中食向けの液卵が好調に推移し増収
・国内鶏卵相場は上昇したものの、価格改定の効果や中食向けの液卵の好調により増益
サラダ・惣菜
・需要増を後押しする提案活動と生産体制の強化で、カット野菜や惣菜が伸張し増収
・コスト改善は進んだが、減価償却費の増加やCVS向け米飯の売上減少の影響で減益
加工食品
・ジャムや育児食の強化商品は伸張するも、子会社売却もあり減収
・ジャムや育児食の増収および不採算商品の整理を進め増益
ファインケミカル
・医薬用EPAや化粧用ヒアルロン酸の好調により増収増益
物流システム
・新規顧客の獲得や既存顧客の受託エリア拡大などが進み増収
・増収効果に加え、共同物流のコスト改善が進み増益
共通
・前年に発生した食品メーカー向け製造機械の販売分の反動により減収
・各社のコスト改善が進み増益

(2)キャッシュ・フロー
・現金及び現金同等物の残高は、447億88百万円と前期末比8億25百万円増加
各キャッシュ・フローの状況
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が245億75百万円、減価償却費が161億32百万円、仕入債務の増加額が26億13百万円、未払消費税等の増加額が24億73百万円となり、一方、売上債権の増加額が34億19百万円、法人税等の支払いが60億34百万円となったことなどから343億92百万円の収入(前期は273億69百万円の収入)
- 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が282億43百万円、関係会社株式の取得による支出が21億84百万円となったことなどから308億47百万円の支出(前期は218億97百万円の支出)
- 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の純増加が36億円となり、一方、短期借入金の純減少が15億30百万円、リース債務の返済支出が13億32百万円、配当金の支払いが33億69百万円となったことなどから31億49百万円の支出(前期は23億7百万円の支出)

(注) 「第2 事業の状況」における文章および作表などの金額には、消費税等は含めておりません。