キユーピー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年11月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断および仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り、判断および仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 投資有価証券の減損処理
当社グループでは投資有価証券を保有しており、評価方法は時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っております。
当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。

(2)経営成績の分析
① 売上高
売上高は、5,616億88百万円と前連結会計年度に比べ93億82百万円(1.7%)の増収となりました。
セグメント別では、調味料は、中国や東南アジアでの展開が順調に拡大したことから、前連結会計年度に比べ63億36百万円(4.4%)増の1,504億35百万円となりました。サラダ・惣菜は、スーパーマーケット向けの惣菜の伸張に加え、宅配ルートなどの新販路への展開により、1,155億7百万円と前連結会計年度に比べ37億8百万円(3.3%)の増収となりました。加工食品は、アヲハタ 十勝コーンの休売や前連結会計年度に発生したアヲハタ株式会社の決算月変更の影響により、前連結会計年度に比べ46億48百万円(△9.1%)減の466億4百万円となりました。
② 営業利益
営業利益は、312億61百万円と前連結会計年度に比べ14億43百万円(4.8%)の増益となりました。
セグメント別では、調味料は、付加価値品の伸張や減価償却方法の変更の影響により、152億96百万円と前連結会計年度に比べ16億28百万円(11.9%)の増益となりました。タマゴは、米国での鶏卵相場下落などの影響により、43億68百万円と前連結会計年度に比べ11億15百万円(△20.3%)の減益となりました。物流システムは、保管・運送の合理化や減価償却方法の変更の影響により58億92百万円と前連結会計年度に比べ10億3百万円(20.5%)の増益となりました。
③ 経常利益
営業外損益は、持分法による投資利益の減少や開業費の増加により、前連結会計年度に比べ2億95百万円の減益となりました。経常利益は、325億11百万円と前連結会計年度に比べ11億47百万円(3.7%)の増益となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、退職給付制度終了損の発生などにより、6億55百万円の減益となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は307億83百万円と前連結会計年度に比べ4億93百万円(1.6%)の増益となり、法人税、住民税及び事業税89億26百万円、法人税等調整額2億96百万円および非支配株主に帰属する当期純利益34億60百万円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は180億99百万円と前連結会計年度に比べ10億6百万円(5.9%)の増益となりました。
なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益は121円5銭(前連結会計年度は113円47銭)、自己資本当期純利益率は8.2%(前連結会計年度は8.0%)となりました。

(3)財政状態の分析
① 資産
流動資産は1,563億32百万円と、前連結会計年度末比61億72百万円増加いたしました。現金及び預金の減少61億76百万円、受取手形及び売掛金の増加30億78百万円および有価証券の増加70億円がその主なものであります。
固定資産は2,628億75百万円と、前連結会計年度末比271億21百万円増加いたしました。機械装置及び運搬具の増加104億28百万円、投資有価証券の増加70億87百万円および退職給付に係る資産の増加52億17百万円がその主なものであります。
以上の結果、総資産は4,192億7百万円と、前連結会計年度末比332億93百万円増加となりました。
② 負債及び純資産
負債は、1,557億75百万円と前連結会計年度末比157億22百万円増加いたしました。未払金の減少45億27百万円、未払費用の減少62億76百万円、未払法人税等の減少30億11百万円、長期借入金の増加234億49百万円および繰延税金負債(固定)の増加39億33百万円がその主なものであります。
なお、有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ240億54百万円増加し、601億20百万円となりました。
純資産は2,634億32百万円と、前連結会計年度末比175億71百万円増加いたしました。利益剰余金の増加38億18百万円、その他有価証券評価差額金の増加45億13百万円、退職給付に係る調整累計額の増加41億20百万円がその主なものであります。
この結果、前連結会計年度末に比べ自己資本比率は1.1ポイント減少の54.0%、1株当たり純資産は119円31銭増加の1,539円94銭となりました。
③ 資金の流動性(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。

	2013年 11月期	2014年 11月期	2015年 11月期	2016年 11月期	2017年 11月期
自己資本比率(%)	55.0	54.6	57.1	55.1	54.0
時価ベースの自己資本比率(%)	65.1	82.6	120.1	104.8	101.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.9	0.8	1.1	0.8	2.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	105.1	116.0	89.5	146.4	75.8

(注) 2015年11月期の数値は、売上の計上基準の変更による遡及修正後の数値になります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※キャッシュ・フローおよび利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。