キリンホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

売上高は、前連結会計年度から587億円減少(前年同期比2.6%減)して2兆1,957億円となりました。キリンビール㈱、メルシャン㈱、キリンビバレッジ㈱を中心とした日本綜合飲料事業は、ビール類及び清涼飲料の販売数量減少などにより、前連結会計年度から272億円減少(前年同期比2.3%減)して1兆1,529億円となりました。ライオン社を中心としたオセアニア綜合飲料事業は、前連結会計年度から17億円増加(前年同期比0.4%増)して4,701億円となりました。ブラジルキリン社を中心とした海外その他綜合飲料事業は、ブラジルキリン社の価格上昇効果等により、前連結会計年度から61億円増加(前年同期比2.8%増)して2,230億円となりました。協和発酵キリン㈱を中心とした医薬・バイオケミカル事業は、国内医薬品における薬価基準引下げの影響などにより、前連結会計年度から62億円減少(前年同期比1.9%減)して3,251億円となりました。その他事業は、キリン協和フーズ㈱が連結対象外となったことなどから、前連結会計年度から332億円減少(前年同期比57.6%減)して245億円となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高の減少等により、前連結会計年度から352億円減少(前年同期比2.7%減)して1兆2,523億円となりました。売上原価率は、0.1ポイント減少して57.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から47億円増加(前年同期比0.6%増)して8,289億円となりました。

③ 営業利益

営業利益は、前連結会計年度から282億円減少(前年同期比19.8%減)して1,145億円となりました。日本綜合飲料事業は、ビール類及び清涼飲料の販売数量減少や販売費増加などにより、前連結会計年度から139億円減少(前年同期比22.4%減)して481億円となりました。オセアニア綜合飲料事業は、飲料事業の販売数量減少及び原材料費増加の影響が大きく、前連結会計年度から12億円減少(前年同期比4.2%減)して275億円となりました。海外その他綜合飲料事業は、ブラジルキリン社の価格上昇効果等により、前連結会計年度から17億円増加(前年同期比94.4%増)して36億円となりました。医薬・バイオケミカル事業は、国内医薬品における薬価基準引下げの影響や研究開発費の増加などにより、前連結会計年度から154億円減少(前年同期比28.5%減)して388億円となりました。その他事業は、前連結会計年度から6億円減少(前年同期比17.8%減)して30億円となりました。

④ 経常利益

経常利益は、前連結会計年度から379億円減少(前年同期比28.7%減)して942億円となりました。主な利益増減要因は、営業利益の減少282億円の他、為替差益の減少及び金融収支の悪化であります。

⑤ 当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度から532億円減少(前年同期比62.2%減)して323億円となりました。主な利益増減要因は、経常利益の減少379億円の他、投資有価証券売却益の減少による減益467億円、固定資産売却益の減少による減益153億円、法人税等の減少による増益202億円、減損損失の減少による増益113億円、在外子会社税制特別措置適用支払金の減少による増益84億円であります。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

① 資産の部

総資産は、前連結会計年度末に比べ694億円増加(前期末比2.4%増)して2兆9,658億円となりました。流動資産は129億円減少して8,018億円となり、固定資産は823億円増加して2兆1,640億円となりました。有形固定資産は設備投資及び在外子会社の為替影響等により340億円増加しており、無形固定資産は124億円増加し、投資その他の資産は投資有価証券の取得等により359億円増加しております。

② 負債の部

負債は、前連結会計年度末に比べ344億円増加(前期末比2.2%増)して1兆6,301億円となりました。流動負債はコマーシャル・ペーパー発行等により1,247億円増加して7,846億円となり、固定負債は長期借入金の長短振替等により903億円減少して8,454億円となりました。

③ 純資産の部

純資産は、為替換算調整勘定が565億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ349億円増加(前期末比2.7%増)して1兆3,357億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.1%から37.2%となり、1株当たり純資産は、前連結会計年度末から49.77円増加して1,207.43円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析

① キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2012年12月期	2013年12月期	2014年12月期
自己資本比率(%)	32.2	37.1	37.2
時価ベースの自己資本比率(%)	33.0	48.5	46.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	489.1	417.9	562.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	12.1	13.0	10.4

(注) 1 自己資本比率:自己資本/総資産
2時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
4インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

② 資金調達

調達コストとリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組合わせ、長期と短期のバランスを見ながら、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を導入しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

「4[事業等のリスク]」に記載のとおりです。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針

「3[対処すべき課題]」に記載のとおりです。