キリンホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、米国を中心に一部の先進国経済が堅調に推移した一方、世界的に需要は低調で、欧州経済の先行きに対する懸念や、中国を始めとした新興国の成長ペース鈍化が続くなど、全体的に緩やかな減速感を持ちつつ推移しました。
このような世界経済の下、わが国経済は、雇用情勢に改善が見られたものの、個人消費は、消費税率引上げを境に大きな振れが生じ、その後の回復には足踏みがみられました。
キリングループは、2012年に策定した長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」(略称:KV2021)実現に向けた「キリングループ2013年-2015年中期経営計画」に基づき、「ブランドを基軸とした経営」を展開することにより、各事業が自律的成長を実現するための取り組みを実施しました。国内では、日本綜合飲料事業を再成長軌道に乗せるべく、戦略的資源配分を更に強力に推し進めることにより、強い商品ブランドの育成、お客様にとっての新しい価値の創造、企業ブランド価値向上に注力しました。海外においては、各地域統括会社が、それぞれの市場における環境変化に自律的かつスピーディーに対応することにより、成果の創出に努めました。
当連結会計年度における連結売上高及び連結営業利益は、日本綜合飲料事業におけるビール類及び清涼飲料の販売数量が減少したほか、医薬事業における薬価基準引下げの影響及びキリン協和フーズ㈱(現MCフードスペシャリティーズ㈱、以下同じ)が前年度第3四半期から連結対象外となったこと等の影響もあり、減少しました。連結経常利益も減少し、連結当期純利益については、フレイザー・アンド・ニーヴ社の株式譲渡による投資有価証券売却益等を計上した前年に比べ大幅に減少しました。

連結売上高	2兆1,957億円	(前年同期比	2.6%減)
連結営業利益	1,145億円	(前年同期比	19.8%減)
連結経常利益	942億円	(前年同期比	28.7%減)
連結当期純利益	323億円	(前年同期比	62.2%減)
(参考)
平準化EBITDA ※	2,731億円	(前年同期比	9.4%減)
平準化EPS ※	118円	(前年同期比	3.3%減)

※ 平準化:特別損益等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法適用関連会社からの受取配当金
平準化EPS = 平準化当期純利益 / 期中平均株式数
平準化当期純利益 = 当期純利益 + のれん等償却額 ± 税金等調整後特別損益
なお、平準化EBITDAは億円未満切捨てで表示しており、平準化EPSは円未満四捨五入により算出しております。

なお、株主還元の更なる充実を図るため、公開買付けの手法により自己株式の取得を実施しました。当社大株主を含む応募株主から、総額約197億円にて株式総数約1,599万株を5月に取得しました。
また、個人投資家の投資機会拡大及び株式の一層の流動性向上のため、4月1日より単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

国内ビール類・清涼飲料市場は、4月の消費税率引上げ後の需要減及び夏場の天候不順による消費の下押しなどの影響もあり、年間の総市場が縮小し、厳しい事業環境が続きました。
これらの環境変化に対応しながら、地域統括会社であるキリン㈱の下、酒類・飲料の枠を超えた戦略的資源配分を行い、各社が旗艦ブランドを中心とした強い商品ブランドの育成、お客様にとっての新しい価値の創造に一貫して注力しました。
キリンビール㈱では、旗艦ブランド「キリン一番搾り生ビール」の強化を最優先事項として取り組みました。顧客接点の最大化に努め、「キリン一番搾り生ビール」の製法へのこだわりや贅沢さを継続的に訴求し、ブランド価値向上を図りました。発泡酒カテゴリーでは、「淡麗」ブランドから、プリン体0.00※1と糖質0※2の両方を実現した「淡麗プラチナダブル」を9月に発売し、当初目標の2倍を超える270万ケース※3の販売数量を上げ、高まる健康志向を捕えたヒット商品となりました。新ジャンルカテゴリーNO.1ブランド※4「キリン のどごし<生>」については、販売数量は減少しましたが、リニューアル、広告の刷新、期間限定商品の発売などを通じて更なるブランドの存在感向上を図りました。「選択と集中」により主力ブランドに資源を集中した活動を行うことによって、「キリン一番搾り生ビール」の販売数量増を達成することができましたが、全体の販売数量減少傾向から挽回することができず、消費税率引上げ後の需要減により販売競争も激化したことから、ビール類全体の販売数量は前年を下回る結果となりました。一方、RTD※5では、「キリン 氷結」、「キリン 本搾りTMチューハイ」の販売が引き続き好調に推移したことに加え、6月に発売した「キリンチューハイ ビターズ」が、当初目標の3倍を超える333万ケース※6の販売数量を上げ、RTD全体の販売数量は前年を大幅に上回りました。お客様にとっての新しい価値創造としては、クラフトビール※7市場に参入することを決定し、日本におけるクラフトビール市場の創造・拡大を図るべく、「SPRING VALLEY BREWERY(スプリングバレーブルワリー)」プロジェクトを開始しました。試作品を数量限定で販売し、お客様のご意見を参考に、2015年春の本格スタートに向けて完成品の開発を進めました。
メルシャン㈱では、ワイン市場の拡大により競合他社との競争が激化する中、全体の販売数量を増加させることができました。ブランド強化の取り組みとして、日本産ブドウを100%使用した日本ワインの代表ブランド「シャトー・メルシャン」の魅力を発信するコンセプトショップ「Château Mercian Tokyo Guest Bar(シャトー・メルシャン トーキョー・ゲスト・バル)」を1月にオープンし、年間約4万5千人の来店者数を記録しました。また、主力商品「フランジア」、「フロンテラ」、「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」のブランド強化に取り組みました。
キリンビバレッジ㈱では、旗艦ブランド「キリン 午後の紅茶」の販売数量が、前年並みとなりました。また、これに続く柱とするべく育成・注力した「キリン 世界のKitchenから」ブランドでは、主力商品「ソルティライチ」が前年を上回る販売数量となりました。特定保健用食品「キリン メッツ コーラ」の販売強化にも取り組みましたが、特定保健用食品全体の中でコーラ市場を伸張させることができず、販売数量が減少しました。お客様にとっての新しい価値創造としては、11月に、厳選した高品質素材を贅沢に使用し、製法にもこだわった高価格商品「キリン 別格」を、緑茶、コーヒー、炭酸飲料、烏龍茶といったカテゴリーを横断したプレミアムブランドとして発売し、好評を得ました。清涼飲料全体の販売数量は、夏場の天候不順により市場全体が縮小する中で、日本茶等を中心として競合他社との競争が激化した結果、前年を下回る結果となりました。
各社横断的な取り組みとしては、キリンビール滋賀工場敷地内に、既存のペットボトル製造ラインに加えて、小型ペットボトル商品の新製造ラインを増設したキリンビバレッジ滋賀工場が4月から本格稼働し、自社製造比率の向上、物流の効率化によるコスト削減が進みました。
これらの結果、ビール類及び清涼飲料の販売数量減少、販売費増加などにより、売上高、営業利益ともに減少しました。
※1 100ml当たりプリン体0.005mg未満を「プリン体0.00」と表示しています。
※2 栄養表示基準によります。
※3 大びん換算によります。
※4 2005年「その他の雑酒②」、2006年-2014年「その他の醸造酒(発泡性)①」課税出荷数量によります。
※5 RTD:栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料で、Ready to Drinkの略です。
※6 250ml×24本換算によります。
※7 クラフトビール:以前は「地ビール」と呼ばれていましたが、明確な定義が確立していないため、当社では、作り手の顔が見え、
こだわりが感じられ、味の違いや個性が楽しめるビールのことと捉えています。

日本綜合飲料事業連結売上高	1兆1,529億円	(前年同期比	2.3%減)
日本綜合飲料事業連結営業利益	481億円	(前年同期比	22.4%減)

豪州経済は、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、雇用情勢の改善が進まず、個人消費は住宅価格上昇等の資産効果を除けば低調に推移し、厳しい市場環境が続きました。
豪州ビール市場の縮小が続く中で、ライオン社酒類事業においても、全体の販売数量は減少しましたが、引き続き、基盤ブランド強化と成長を続ける高付加価値カテゴリーの販売強化を進めました。主力ブランド「フォーエックス・ゴールド」の販売が堅調に推移するとともに、クラフトビール「ジェームス・スクワイア」、「リトル・クリーチャーズ」の販売も引き続き好調で、収益力を更に高めました。一方、同社飲料事業では、「デア」などの乳飲料の販売数量が引き続き前年を上回りましたが、牛乳、果汁飲料、チーズ等の販売数量が前年を下回り、全体の販売数量が減少したほか、原料乳の高騰による影響を大きく受け、原材料費が増加しました。また、ライオン社全体として、一層の費用削減にも引き続き取り組みました。
ブラジル経済は、物価上昇率の高止まりを背景に内需が低迷し、弱い外需とも相まって、景気後退局面にも入るなど、厳しい状況が続きました。
ブラジルキリン社は、ビールの主力ブランド「スキン」の市場における存在感を向上させる活動に注力しましたが、年間を通じて競合他社との競争が激化しました。特に、6月から7月にかけて開催されたサッカー・ワールドカップをめぐり、激しい需要獲得競争が展開され、ワールドカップ終了後も影響が残ったことなどから、ビールの販売数量は前年を下回りました。また、炭酸飲料「スキン」を中心とした基盤ブランド強化に取り組みましたが、清涼飲料全体の販売数量も前年を下回りました。厳しい市場環境の中で、強いブランドポートフォリオの構築を目指し、現地製造の「キリン一番搾り(KIRIN ICHIBAN)」を3月より発売するなど、高価格帯ビールの販売にも力を入れました。お客様にとっての新しい価値の創造として、日本の知見を活用した食物繊維入り炭酸飲料「キリン フィブズ」の販売地域を、より健康機能性商品への感度が高い都市部へ拡大するなどの取組みを行いました。
これらの結果、オセアニア綜合飲料事業においては、売上高は増加しましたが、飲料事業の販売数量減少及び原材料費増加の影響が大きく、営業利益は減少しました。ブラジルキリン社の販売数量は減少したものの、価格上昇効果等により売上高、営業利益とも増加し、海外その他綜合飲料事業全体においても、売上高、営業利益ともに増加しました。

オセアニア綜合飲料事業連結売上高	4,701億円	(前年同期比	0.4%増)
オセアニア綜合飲料事業連結営業利益	275億円	(前年同期比	4.2%減)
海外その他綜合飲料事業連結売上高	2,230億円	(前年同期比	2.8%増)
海外その他綜合飲料事業連結営業利益	36億円	(前年同期比	94.4%増)

医薬事業では、協和発酵キリン㈱の国内医薬品の売上高は、4月に実施された薬価基準引下げの影響等により、前年を下回りました。主力製品である腎性貧血治療剤「ネスプ」は堅調に推移しましたが、抗アレルギー剤「アレロック」及び抗アレルギー点眼剤「パタノール」は、花粉飛散量の減少に加え、「アレロック」については薬価基準引下げや後発医薬品の浸透が進んだ影響を受けました。グローバル戦略製品である抗CCR4ヒト化抗体KW-0761(日本製品名「ポテリジオ」)では、製品価値の最大化に向けて、固形がんを対象とした腫瘍免疫療法に関する開発提携契約を3件締結しました。医薬品の輸出及び技術収入では、輸出は堅調に推移したものの、技術収入が前年を下回り、売上高が減少しました。海外では、プロストラカン社の主力製品が順調に伸張しました。また、グローバル・スペシャリティファーマを目指した海外事業基盤の拡充を目的に、プロストラカン社を通じて、疼痛・がん・クリティカルケア※の領域に強みを持つ英国のアルキメデス社を8月に買収しました。
バイオケミカル事業では、協和発酵バイオ㈱において、医薬・医療領域では、医薬品原薬が堅調に推移し、ヘルスケア領域では、「オルニチン」を始めとする通信販売事業が順調に推移したものの、夏場の天候不順により、飲料・食品用原料が伸び悩み、前年並みとなりました。海外事業の売上高は、円安の影響などにより、前年を上回りました。
これらの結果、国内医薬品における薬価基準引下げの影響などにより、売上高は減少し、研究開発費の増加などもあり、営業利益も減少しました。
※ クリティカルケア:重篤な疾患などにより生命の危機に陥っている患者さんに対して行われる集中治療の意味です。

医薬・バイオケミカル事業連結売上高	3,251億円	(前年同期比	1.9%減)
医薬・バイオケミカル事業連結営業利益	388億円	(前年同期比	28.5%減)

小岩井乳業㈱では、主力商品「小岩井 生乳100%ヨーグルト」の顧客接点拡大の活動に注力し、販売数量が前年を大幅に上回りました。輸入原料の為替影響及び国内原料の価格高騰等の影響もありましたが、販売数量増加及び原料の一部切替え等の施策により吸収しました。
これらの結果、小岩井乳業㈱は増収増益となりましたが、その他事業全体としては、キリン協和フーズ㈱が連結対象外となったことなどから、売上高、営業利益とも減少しました。

その他事業連結売上高	245億円	(前年同期比	57.6%減)
その他事業連結営業利益	30億円	(前年同期比	17.8%減)

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、金融機関への借入金の返済、有形及び無形固定資産の取得等による資金の支出がありましたが、営業活動の結果得られた資金及び手元資金等でこれを賄い、結果として対前連結会計年度末比647億円減少の407億円となりました。
当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

投資有価証券売却益が467億円減少、固定資産売却益が153億円減少などの増加要因があったものの、税金等調整前当期純利益が793億円減少、売上債権・たな卸資産・仕入債務・未払酒税・未払消費税等の増減による運転資金の流出が114億円増加、減損損失が113億円減少したこと及び退職給付信託の設定額190億円を拠出したことなどにより、営業活動による資金の収入は対前連結会計年度比502億円減少の1,552億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形及び無形固定資産の取得については、前連結会計年度より30億円多い1,204億円を支出しました。また、有価証券及び投資有価証券の取得により266億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により145億円の支出がありました。一方、有形及び無形固定資産の売却により129億円、有価証券及び投資有価証券の売却により17億円の収入がありました。これらの結果、投資活動による資金の支出は対前連結会計年度比2,249億円増加の1,393億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入れによる収入が673億円、コマーシャル・ペーパーの増加が839億円あった一方、長期借入金の返済が1,325億円、配当金の支払が340億円、社債の償還が300億円、自己株式の取得が197億円ありました。これらの結果、財務活動による資金の支出は対前連結会計年度比1,916億円減少の807億円となりました。