キリンホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

売上高は、前連結会計年度から11億円増加(前年同期比0.1%増)して2兆1,969億円となりました。キリンビール㈱、メルシャン㈱、キリンビバレッジ㈱を中心とした日本綜合飲料事業は、ビール類及び清涼飲料の販売数量増加などにより、前連結会計年度から385億円増加(前年同期比3.3%増)して1兆1,915億円となりました。ライオン社を中心としたオセアニア綜合飲料事業は、前連結会計年度から315億円減少(前年同期比6.7%減)して4,386億円となりました。ブラジルキリン社を中心とした海外その他綜合飲料事業は、ブラジルキリン社での販売数量が減少したことにより、前連結会計年度から375億円減少(前年同期比16.8%減)して1,855億円となりました。協和発酵キリン㈱を中心とした医薬・バイオケミカル事業は、国内外の医薬事業が好調だったこと等により、前連結会計年度から306億円増加(前年同期比9.4%増)して3,557億円となりました。その他事業は、小岩井乳業㈱の主力商品である「小岩井生乳100%ヨーグルト」へ注力した戦略が奏功し、前連結会計年度から9億円増加(前年同期比3.7%増)して254億円となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高が増加したものの、前連結会計年度から234億円減少(前年同期比1.9%減)して1兆2,288億円となりました。売上原価率は、1.1ポイント減少して55.9%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から143億円増加(前年同期比1.7%増)して8,433億円となりました。

③ 営業利益

営業利益は、前連結会計年度から102億円増加(前年同期比8.9%増)して1,247億円となりました。日本綜合飲料事業は、ビール類及び清涼飲料の販売数量増加により売上高は増収となりましたが、コスト削減を進めたものの、販売費が増加したため、前連結会計年度から1億円減少(前年同期比0.4%減)して479億円となりました。オセアニア綜合飲料事業は、販売数量の減少により全体の売上高は減少しましたが、飲料事業の収益性の改善が進み、また「企業結合に関する会計基準」等の改正の早期適用により、前連結会計年度から204億円増加(前年同期比74.3%増)して480億円となりました。海外その他綜合飲料事業は、ブラジルレアル安による原材料コストの増加、及び、大幅な販売数量減少により、前連結会計年度から184億円減少して△148億円となりました。医薬・バイオケミカル事業は、前連結会計年度から79億円増加(前年同期比20.4%増)して468億円となりました。その他事業は、前連結会計年度から7億円増加(前年同期比25.2%増)して38億円となりました。

④ 経常利益

経常利益は、前連結会計年度から339億円増加(前年同期比36.1%増)して1,281億円となりました。主な利益増減要因は、営業利益の増加102億円の他、持分法による投資利益の増加132億円であります。

⑤ 当期純利益又は当期純損失

当期純損益は、前連結会計年度から797億円減少して473億円の損失となりました。主な利益増減要因は、経常利益の増加339億円の他、法人税等の増加による減益128億円、減損損失の増加による減益1,207億円であります。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

① 資産の部

総資産は、前連結会計年度末に比べ5,220億円減少(前期末比17.6%減)して2兆4,437億円となりました。流動資産は198億円減少して7,819億円となり、固定資産は5,021億円減少して1兆6,618億円となりました。有形固定資産は在外子会社の為替影響等により866億円減少しており、無形固定資産は新会計基準適用に伴うのれんの減少及び連結子会社におけるのれん等の減損処理等により3,908億円減少しております。

② 負債の部

負債は、前連結会計年度末に比べ1,244億円減少(前期末比7.6%減)して1兆5,056億円となりました。流動負債はコマーシャル・ペーパー償還等により1,187億円減少して6,659億円となり、固定負債は57億円減少して8,397億円となりました。

③ 純資産の部

純資産は、為替換算調整勘定が1,387億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,976億円減少(前期末比29.8%減)して9,380億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.2%から27.2%となり、1株当たり純資産は、前連結会計年度末から479.95円減少して727.48円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析

① キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2013年12月期	2014年12月期	2015年12月期
自己資本比率(%)	37.1	37.2	27.2
時価ベースの自己資本比率(%)	48.5	46.1	61.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	417.9	562.3	480.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	13.0	10.4	13.0

(注) 1 自己資本比率:自己資本/総資産
2時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
4インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

② 資金調達

調達コストとリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組合わせ、長期と短期のバランスを見ながら、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を導入しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

「4[事業等のリスク]」に記載のとおりです。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針

「3[対処すべき課題]」に記載のとおりです。