キリンホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調を維持しましたが、中国を始めとした新興国の成長ペース鈍化や資源国の経済悪化により、全体的に緩やかな減速感を持ちつつ推移しました。
こうした中、わが国経済は、振れを伴いながらも総じて緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、力強さはみられないものの、雇用者所得の増加を受けて緩やかな持ち直し基調で推移しました。
キリングループは、2015年度を、長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」(略称:KV2021)実現に向けた最初のステージである「キリングループ2013年-2015年中期経営計画」の最終年度であると同時に、2016年から開始する次期中期経営計画のゼロ年度と位置付け、グループ本社である当社と各地域統括会社が、それぞれの事業の強化に一体的に取り組みました。特に、最大の課題である日本綜合飲料事業の再成長実現に向け、中長期的な視点で強いブランドを育成し、競争環境の変化にスピーディーに対応しました。また、海外綜合飲料事業では、ライオン社飲料事業は再生計画を着実に推進しましたが、競争環境が激化しているブラジルキリン社については、販売数量が大幅に減少したことに加え、為替影響による原材料コストの上昇もあり、将来の損益見通しを下方修正した結果、減損損失を計上しました。
当連結会計年度における連結売上高は、日本綜合飲料事業におけるビール類及び清涼飲料の販売数量、医薬・バイオケミカル事業における売上高の増加等により、増加しました。連結営業利益は、日本綜合飲料事業で販売費の増加により減少しましたが、海外綜合飲料事業では、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」等の改正を早期適用したこと等により増加し、医薬・バイオケミカル事業も堅調だったため、増益となりました。連結経常利益は、連結営業利益の増加に加え、持分法による投資利益の増加等により増益となりましたが、連結当期純損益は、ブラジルキリン社で減損損失を計上したこと等により、473億円の損失となりました。

連結売上高	2兆1,969億円	(前年同期比	0.1%増)
連結営業利益	1,247億円	(前年同期比	8.9%増)
連結経常利益	1,281億円	(前年同期比	36.1%増)
連結当期純損失	△473億円	(前年同期比	―)
(参考)
平準化EBITDA ※	2,589億円	(前年同期比	5.2%減)
平準化EPS ※	117円	(前年同期比	0.8%減)

※ 平準化:特別損益等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法適用関連会社からの受取配当金
平準化EPS = 平準化当期純利益 / 期中平均株式数
平準化当期純利益 = 当期純利益 + のれん等償却額 ± 税金等調整後特別損益
なお、平準化EBITDAは億円未満切捨てで表示しており、平準化EPSは円未満四捨五入により算出しております。

セグメント別の業績は次のとおりです。

日本綜合飲料事業では、事業の再成長実現に向け、ブランド力の強化に一貫して取り組み、卓越した品質とおいしさで、お客様や社会にとって驚きや感動につながる価値創造を進めました。
キリンビール㈱では、ビール類全体の販売数量は9年ぶりに前年を上回り、お客様支持率上昇(シェアアップ)を達成しました。特に、フラッグシップブランド「キリン一番搾り生ビール」強化に最優先で取り組み、2年連続で販売数量が前年を上回り、また、21年ぶりにビールカテゴリーで前年を上回る販売数量を達成しました。新ジャンルカテゴリーNO.1ブランド※1「キリン のどごし<生>」は、期間限定商品の発売等を通じ販売数量が増加しました。また、伸長する機能性カテゴリーでは、「キリン のどごし オールライト」を1月に新発売し、市場を牽引しました。RTD※2では、「キリン 氷結」、「キリン 本搾りTMチューハイ」、「キリンチューハイ ビターズ」を中心に、販売数量は前年を上回りました。また、国産ウイスキー「富士山麓 樽熟50°」が大変好調に推移し、洋酒全体で前年を上回る売上となりました。更に、日本におけるクラフトビール※3市場の創造・拡大を図るべく、「SPRING VALLEY BREWERY(スプリングバレーブルワリー)」を本格スタートしました。
メルシャン㈱では、強みであるチリワインや無添加ワイン等を更に成長させるため、「フロンテラ」、「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」等のブランド強化に取り組みましたが、全体の販売数量は前年を下回りました。フラッグシップブランド「シャトー・メルシャン」のブランド強化に取り組み、「シャトー・メルシャン桔梗ヶ原メルロー」が国内外のワインコンクールで金賞に輝くなど、多数のメダルを受賞しました。また、ワイン市場の裾野拡大に向け新発売した「ギュギュッと搾ったサングリア」は極めて好調に推移し、当初目標の2.5倍の販売数量となりました。
キリンビバレッジ㈱では、基盤ブランド「キリン 午後の紅茶」の販売数量が、前年を上回りました。また、市場規模の大きい炭酸カテゴリーに向けて、「キリン メッツ」ブランドから、様々な新しい提案を行い、販売数量は前年を大きく上回りました。「キリン 世界のKitchenから」、「キリン ファイア」、「キリン 生茶」については、リニューアルや新商品の提案を行い、更なるブランド強化に努めました。さらに、健康志向の高まりと食品表示規制の緩和を好機と捉え、「キリン 生茶」と「キリン メッツ」から機能性表示食品の新商品を発売しました。これらの取り組みにより、清涼飲料市場の伸びを大きく上回る販売数量を達成しました。
各社生産・物流一体となってコスト削減に取り組み、サプライチェーン全体の更なる効率化を進めました。また、各工場設備の効率的運用による償却費の圧縮にも取り組みました。さらに、技術開発による容器包装の省資源化にも継続して取り組み、ビール中びん、ペットボトルの軽量化もコスト削減に寄与しました。
これらの結果、ビール類及び清涼飲料の販売数量増加により売上高は増収となりましたが、コスト削減を進めたものの、販売費が増加したため、営業利益は減少しました。
※1 2005年「その他の雑酒②」、2006年-2015年「その他の醸造酒(発泡性)①」課税出荷数量によります。
※2 RTD:栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料で、Ready to Drinkの略です。
※3 クラフトビール:当社では、作り手の顔が見え、こだわりが感じられ、味の違いや個性が楽しめるビールのことと捉えています。

日本綜合飲料事業連結売上高	1兆1,915億円	(前年同期比	3.3%増)
日本綜合飲料事業連結営業利益	479億円	(前年同期比	0.4%減)

海外綜合飲料事業では、積極的な国際化で獲得した事業基盤を活かし、地域に根差した自律的な成長を目指しました。
ライオン社酒類事業では、豪州ビール市場の縮小が続く中で全体の販売数量は減少しましたが、引き続き基盤ブランド強化と成長を続ける高付加価値カテゴリーの販売強化を進めました。主力ブランド「フォーエックス・ゴールド」の販売に注力し、クラフトビール「ジェームス・スクワイア」、「リトル・クリーチャーズ」の販売は引き続き好調でした。一方、飲料事業では、引き続きサプライチェーン全般の抜本的見直しによるコスト削減を進め、収益性の改善を図りました。低収益のチーズ事業の一部を売却したこと等により、全体の販売数量が前年を下回りましたが、乳飲料「デア」の販売数量が引き続き前年を上回るなど、事業再生計画が順調に進みました。
ブラジルキリン社は、引き続き厳しい競争環境の中、強みのある地域・チャネル・商品の販売強化に取り組み、価格上昇と販売費の効率的活用により、収益性改善を目指しましたが、販売数量、営業利益が大幅に減少しました。8月以降は、最優先課題であるビール・清涼飲料の販売数量の減少に歯止めをかけるべく、販売・商品戦略の見直しを進め、ビール・清涼飲料の主力ブランド「スキン」のリニューアルを行い、販売網の強化にも取り組みました。また、経営効率化のプロジェクトにより、収益力改善に向けた取り組みを開始しました。
これらの結果、オセアニア綜合飲料事業においては、販売数量の減少により全体の売上高は減少しましたが、飲料事業の収益性の改善が進み、また、「企業結合に関する会計基準」等の改正の早期適用により、全体の営業利益は増加しました。海外その他綜合飲料事業においては、ブラジルキリン社での販売数量が減少したことに加え、ブラジルレアル安による原材料コストの増加のため売上高・営業利益ともに減少しました。

オセアニア綜合飲料事業連結売上高	4,386億円	(前年同期比	6.7%減)
オセアニア綜合飲料事業連結営業利益	480億円	(前年同期比	74.3%増)
海外その他綜合飲料事業連結売上高	1,855億円	(前年同期比	16.8%減)
海外その他綜合飲料事業連結営業損失	△148億円	(前年同期比	―)

東南アジアでは、8月に、ミャンマーでビール事業を展開するミャンマー・ブルワリー社の発行済株式総数の55.0%の株式を取得しました。ミャンマーは、昨今の民主化の動きに伴い今後の高成長・消費拡大が期待される有望市場であり、ミャンマー・ブルワリー社の事業基盤を基に、キリングループのブランド、技術力、商品開発力やリサーチ・マーケティング力を活かして、更なる成長を目指します。

医薬事業では、協和発酵キリン㈱において、国内医薬品の売上高が新製品の伸長等により前年を上回りました。主力製品である持続型赤血球造血刺激因子製剤 「ネスプ」が堅調に推移したほか、持続型G-CSF製剤「ジーラスタ」及び尋常性乾癬治療剤「ドボベット」、2型糖尿病治療剤「オングリザ」及びパーキンソン病治療剤「ノウリアスト」等の新薬が順調に伸長しました。一方で好中球減少症治療剤「グラン」、高血圧症・狭心症治療剤「コニール」、抗アレルギー剤「アレロック」等の長期収載品は、後発医薬品の浸透や2014年4月の薬価基準引下げの影響を受けて、売上高が減少しました。海外では、プロストラカン社の主力製品等が順調に伸長したことや、2014年8月に買収したアルキメデス社の連結効果により売上高は前年を上回りました。加えて、英国アストラゼネカ社とのベンラリズマブ (KHK4563)に関するオプション契約締結に伴う契約一時金を売上として計上しました。
バイオケミカル事業では、協和発酵バイオ㈱において、医薬用アミノ酸その他医薬品原薬等の国内販売は前年を下回りましたが、「オルニチン」を始めとする通販等の一般消費者向け商品は前年を上回りました。海外事業の売上高は、為替影響に加え、欧米を中心にアミノ酸の販売が伸長し、前年を上回りました。
これらの結果、医薬・バイオケミカル事業全体としては、増収増益となりました。

医薬・バイオケミカル事業連結売上高	3,557億円	(前年同期比	9.4%増)
医薬・バイオケミカル事業連結営業利益	468億円	(前年同期比	20.4%増)

小岩井乳業㈱では、主力商品である「小岩井生乳100%ヨーグルト」へ注力した戦略が奏功し、売上高は前年を上回りました。一方、乳価改定による原価の高騰等、様々な市場環境変化がありましたが、商品構成の改善、コスト削減等により、収益が改善され、増収増益となりました。

その他事業連結売上高	254億円	(前年同期比	3.7%増)
その他事業連結営業利益	38億円	(前年同期比	25.2%増)

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ196億円増加し、当連結会計年度末には603億円となりました。
当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益が604億円減少、のれん償却額が223億円減少、売上債権・たな卸資産・仕入債務・未払酒税・未払消費税等の増減による運転資金の流出が37億円増加などの減少要因があったものの、減損損失が1,207億円増加、法人税等の支払額が301億円減少したことなどにより、営業活動による資金の収入は対前連結会計年度比157億円増加の1,710億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形及び無形固定資産の取得については、前連結会計年度より433億円少ない771億円を支出しました。また、有価証券及び投資有価証券の取得により106億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により528億円の支出がありました。一方、有形及び無形固定資産の売却により323億円、事業譲渡により128億円、有価証券及び投資有価証券の売却により198億円の収入がありました。これらの結果、投資活動による資金の支出は対前連結会計年度比687億円減少の706億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入れによる収入が1,701億円、社債の発行が150億円あった一方、コマーシャル・ペーパーの減少が839億円、長期借入金の返済が630億円、社債の償還が588億円、配当金の支払が346億円ありました。これらの結果、財務活動による資金の支出は対前連結会計年度比24億円減少の782億円となりました。