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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10078ZC

有価証券報告書抜粋 キリンホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2015年12月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


キリングループは、厳しい競争環境やお客様、株主・投資家様等のニーズの多様化等の事業環境の変化を踏まえ、KV2021を発展させた新たな長期経営構想、新「キリン・グループ・ビジョン2021」(略称:新KV2021)と、ビジョン実現に向けた前半の3か年計画である「キリングループ2016年-2018年中期経営計画」(略称:2016年中計)を策定しました。新たなKV2021では、酒類、飲料、医薬・バイオケミカルを中核とした事業を通じ、グループの強みである技術力を活かしながら、社会課題の解決とお客様への価値提供を両立し、社会と共に持続的な成長を目指します。キリングループならではのCSV※1として、社会課題の中でも社会・事業にとって共に重要度の高い「健康」を重点テーマとして取り組みます。
2016年中計では、2015年に連結当期純損失を計上したことを受け、収益力の向上を最優先課題とし、優先度を明確にした投資による既存事業の競争力強化と低収益事業の収益構造の抜本的改革を実行します。成長に向けた投資は、キリンビール㈱の成長に最優先で取り組みます。また、ビール事業の収益基盤強化に向け、ライオン社酒類事業の収益基盤強化、ミャンマー・ブルワリー社の市場リーダーポジションの維持・強化に取り組みます。収益性が下がっているブラジルキリン社とキリンビバレッジ㈱に関しては、収益改善に向けた再生計画を着実に推進し、構造改革を進めていきます。ブラジルキリン社では、地域別の販売戦略を展開すると共に、サプライチェーン全体でのコスト構造改革に取り組みます。キリンビバレッジ㈱では、利益ある成長を目指し、強いブランド体系の構築と収益構造改革に取り組みます。医薬・バイオケミカル事業については、協和発酵キリン㈱の飛躍的な成長を図っていきます。
重要評価指標として、のれん等償却前ROE(自己資本利益率)と平準化※2EPS(1株当たり利益)の向上にグループ全体で取り組みます。また、平準化EPSに対する配当性向30%以上の配当を実施することで、安定的な配当による株主還元の充実を図ります。
キリングループは、経営理念及び当社グループ共通の価値観である「熱意と誠意」“Passion and Integrity”のもと、「コーポレートガバナンス・ポリシー」を策定し、新KV2021実現に向け、最適なガバナンス体制を構築します。また、日本を含む世界の多様なキリングループ従業員が事業・地域の垣根を越えて連携していくため、グローバル化の推進、多様性の尊重、信頼関係づくりの強化に取り組みます。特に、多様性を更に推進していくための活動として、2021年までに国内の女性リーダー数を3倍に拡大することを目標とした女性活躍推進計画「キリンウィメンズネットワーク2021」を引き続き強力に展開します。
※1 CSV: Creating Shared Valueの略で、社会課題への取り組みによる「社会的価値の創造」と「経済的価値の創造」の両立により、企
業価値向上を実現することです。

※2 平準化:特別損益等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整をしております。


日本綜合飲料事業では、ブランドメッセージである“Quality with Surprise”のもと、お客様の健康や人と社会とのつながりの観点での社会課題と向き合いながら、卓越した品質とおいしさで、驚きや感動につながる価値創造を進めます。
キリンビール㈱は、V字回復を本物にする3年間と位置付け、誰よりも「お客様のことを一番考える会社」を目指し、キリンならではの価値創造を図っていきます。ビール類は、お客様支持率を上昇軌道に乗せるため、「キリン一番搾り生ビール」強化を引き続き最優先事項として取り組みます。2016年5月から順次、全国の47都道府県ごとに味の違いや個性を楽しめる「47都道府県の一番搾り」の発売を開始します。市場が拡大を続けるRTDについては、中核ブランドの「キリン 氷結」、「キリン 本搾りTMチューハイ」、「キリンチューハイ ビターズ」を引き続き強化していきます。また、お客様の多様なニーズに応じ、それぞれに適したスピリッツ・リキュール商品を提案し、多様なお酒の楽しさをお届けします。さらに、新たなビール文化を創造するため、「SPRING VALLEY BREWERY」等を通じたクラフトビールカテゴリーの市場拡大に取り組みます。また、事業基盤の強化のため、引き続き、生産・物流一体となったコスト削減を継続し、サプライチェーン全体の更なる効率化を進めます。
メルシャン㈱では、ワイン市場全体の中長期的な拡大と日本ワインの啓発活動を推進し、魅力あるカテゴリー・ブランドポートフォリオの構築に取り組み、ワイン事業の「拡大と多様化」を進めます。日本ワイン「シャトー・メルシャン」の更なる育成のため、ブドウ生産者と協働し、日本の風土や気候を表現したワイン造りに引き続き取り組みます。また、伸長するチリワインでは、低価格帯に加え中高価格帯の商品育成を図ります。さらに、ワイン市場の裾野拡大に向け、引き続き若年層向けの新商品を開発していきます。
キリンビバレッジ㈱では、利益ある成長を目指し、継続的なブランド価値向上と抜本的な収益構造改革に取り組みます。基盤となる「キリン 午後の紅茶」の継続的成長に加え、市場規模の大きい炭酸・無糖茶・コーヒーカテゴリーにおいて、強い商品ブランドの育成に取り組みます。特に2016年においては、「キリン 生茶」の大規模リニューアルにより、無糖茶市場での強固なポジション構築を目指します。併せて、健康軸等、付加価値の高い商品開発に取り組みます。収益構造改革については、営業現場における利益マネジメントの仕組みを刷新するとともに、サプライチェーン全体でコスト削減を進め、収益性の高い事業構造への変革を進めます

ライオン社では、酒類事業において、豪州ビール市場縮小に歯止めをかけるべく、ビール市場の活性化に取り組み、持続的な成長を目指します。ビールの主原料、成分、製造方法等について、表示内容の改善、広告等を行い、ビールが本来持っている価値の伝達を進めます。また、高まる健康志向等、お客様のニーズに応じた基盤ブランドの強化、及び成長カテゴリーであるクラフトビールやシードルカテゴリーの強化により、収益基盤を強化していきます。飲料事業では、引き続き、収益力向上に向けた事業構造改革の再生計画を進めます。乳飲料カテゴリーの市場拡大へ注力するとともに、ムダを最小化したシンプルな生産・物流体制を構築することによりコスト低減を図ります。また、お客様の健康的な食生活を支援する「The Goodness Project(グッドネスプロジェクト)」を推進し、人工調味料、着色料、甘味料等の添加物の削減を目指すとともに、トランス脂肪酸を使用しない商品づくりを推進していきます。
ブラジルキリン社では、早期の営業黒字化を目指し、減少した販売数量の回復を最優先課題とし、経営の効率化を進めることにより、安定した経営基盤の構築を図ります。2015年にリニューアルしたビール主力ブランド「スキン」の強化により、強みのある北部・北東部市場でのブランド露出を高めていきます。また、地域戦略に基づき、「アイゼンバーン」、「キリン一番搾り(KIRIN ICHIBAN)」等の高価格帯ビールを強化し、効果的なブランドポートフォリオを形成していきます。併せて、販売網の改善、営業活動の効果最大化、量販市場への取り組みを強化し、中長期的な視点で営業基盤を整備・強化していきます。また、物流部門の経営効率化、製造拠点の最適化及び間接費の削減等に取り組み、コスト構造改革を進めます。
東南アジアでは、新たな価値創造に向けて、ミャンマー・ブルワリー社の成長に最優先で取り組みます。現在の市場リーダーのポジションを維持・強化していくとともに、成長する市場需要に対応した生産設備、販売チャネルの構築に取り組みます。また、参入した競合に対抗していくため、キリンブランドの上市等、ブランドポートフォリオの拡充を進めていきます。

協和発酵キリン㈱が展開する医薬事業では、最先端のテクノロジーを追求し「グローバル・スペシャリティファーマへの飛躍」を目指します。独自のバイオ技術を駆使し、革新的な抗体医薬品の新薬開発を進め、強みのある領域で、世界の人々の健康と豊かさに貢献できる、新たな価値を創造していきます。特に、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の4つのカテゴリーにおける研究開発力を強化し、豊富な研究開発パイプラインからの新薬の着実な上市を図るとともに、新たな販売体制構築により、グローバル化に対応した体制を確立し、欧米市場への飛躍を図ります。
バイオケミカル事業では、医薬、医療、ヘルスケア領域のスペシャリティ分野での高いシェアを活かし、「ブランド力と収益性の向上」を重要課題として取り組みます。ブランディング、機能性を示すデータの提供、知的財産権の活用等を通じ、顧客企業、さらにその先のお客様の健康にとって、単なる素材・製品以上に価値あるものを供給していきます。また、整備・拡充した生産拠点を元に、コスト競争力のさらなる向上と為替の影響を受けにくい事業構造の構築も継続していきます。

小岩井乳業㈱では、発酵乳、及び家庭用乳製品の両カテゴリーにおいて、独自性の高い「小岩井 生乳100%ヨーグルト」、「小岩井マーガリン」に注力し、収益性の高いブランドポートフォリオの構築を目指します。また、営業活動、広報活動を質、量ともに向上させ、成長の実現を図ります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00395] S10078ZC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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