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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004T72

有価証券報告書抜粋 クオンタムソリューションズ株式会社 業績等の概要 (2015年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や輸入物価の上昇などにより、個人消費の弱さが見られるものの、公共投資を中心に設備投資の伸長や雇用情勢の改善が見られるなど、景気は基調的に穏やかな回復を続けております。一方、世界経済は、欧州の債務問題、中国その他振興国経済の先行き不安などが存在するものの、米国経済の好調さを背景に全体としては、良好に推移していると言えます。
このような環境のもと、当社グループにおきましては利益計画に基づき、厳しい経営環境の中でも徹底したコスト管理を行い、強靭な企業体質の構築を目指して経営改革に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高8,532百万円(前年同期比52.0%増)、営業利益42百万円(前年は営業損失165百万円)となりました。経常損益につきましては、貸倒引当金繰入額134百万円を計上したことにより、経常損失97百万円(前年は経常損失141百万円)となり、また、減損損失289百万円を計上したことにより当期純損失496百万円(前年は当期純損失92百万円)となりました。
事業区分別の売上高は、以下のとおりであります。
(システムソリューション事業)
当事業におきましては、受託案件において、新たなソリューションの提案を行うなど積極的なサービスを提供してまいりましたが、案件数の減少により売上高も減少しております。スマートフォン向けアプリケーション販売においてもタイトル数および売上高は目標に届かない結果となりました。その結果、売上高は384百万円(前年同期比18.8%減)、売上構成比は4.5%となりました。
セグメント利益に関しましては、貸倒引当金繰入額を計上したことにより、セグメント利益(営業利益)12百万円(前年同期比91.2%減)となり、前年同期と比べ127百万円の減益となりました。
(メディアソリューション事業)
当事業におきましては、スポット売上および既存の顧客に対しての売上も堅調に推移し、売上を予想以上に増加することができました。また、当連結会計年度において、当事業を行っている株式会社ピーアール・ライフの決算日を2月末日に変更したため、連結会計期間が14ヶ月になった影響もあり、前連結会計年度より売上高が増加しております。その結果、売上高は7,310百万円(前年同期比72.3%増)、売上構成比は85.5%となりました。
セグメント利益(営業利益)は、売上高の大幅な増加により224百万円となり、前年同期と比べ349百万円の増益となりました。
(コストマネジメント事業)
当事業におきましては、消費税増税後より売上の減少傾向が続き、前年のスポット売上の影響も大きく、最終的に前年の売上より減少いたしました。結果、売上高は293百万円(前年同期比66.6%減)、売上構成比は3.4%となりました。
セグメント損失(営業損失)は18百万円となり、前年同期と比べ30百万円の損失の減少となりました。
(シェイプファンデ事業)
当事業におきましては、シェイプファンデ事業を営む株式会社NSFを子会社化した以降に、事業内容の見直しを行い改善を進めており、早期の黒字化に向けて売上の向上および経費の削減を進めております。その結果、売上高は505百万円、売上構成比は5.9%となりました。
セグメント損失(営業損失)は68百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ155百万円減少し、614百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は89百万円となりました。
これは主に売上債権の増加によるものであります。

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は131百万円となりました。
これは主に定期預金の預入による支出によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は65百万円となりました。
これは主に長期借入金による収入によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05315] S1004T72)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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