クオンタムソリューションズ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、のれんであり、継続して評価を行なっております。

(2) 財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の4,842百万円から1,369百万円減少し、3,473百万円となりました。負債の部は、前連結会計年度末3,482百万円から1,257百万円減少し、2,224百万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末の1,360百万円から111百万円減少し、1,248百万円となりました。

① 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計度末の3,398百万円から1,060百万円減少し、2,337百万円となりました。これは、現金及び預金が478百万円、受取手形及び売掛金が447百万円減少したことなどによります。

② 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の1,443百万円から308百万円減少し、1,135百万円となりました。これは、のれんが208百万円減少したことなどによります。

③ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の2,443百万円から788百万円減少し、1,655百万円となりました。これは、買掛金が881百万円減少したことなどによります。

④ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の1,038百万円から469百万円減少し、569百万円となりました。これは、長期未払金が403百万円減少したことなどによります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」をご参照下さい。

① 売上高

当連結会計年度末における売上高は前連結会計年度に比べて46.9%減少の4,955百万円になりました。これは主に、メディアソリューション事業において、競合他社との価格競争の激化により営業活動が伸び悩み、当初予定していた受注額を下回ったためであります。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は売上高の減少に伴い、前連結会計年度から3,816百万円減少し4,038百万円となっております。販売費及び一般管理費は89百万円減少し1,233百万円となっております。

③ 営業外収益、営業外費用

営業外収益は78百万円計上しておりますが、これは主に受取賃貸料および受取配当金等の計上によるものです。営業外費用は51百万円を計上しておりますが、これは主に賃貸費用の計上によるものです。

④ 特別損失

特別損失は238百万円を計上しておりますが、これは主に減損損失の計上によるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの分析については、「第2事業の状況1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5) 戦略的現状と見通し

本有価証券報告書「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」及び「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策

当社グループは、当事業年度におきまして売上高の著しい減少、316,469千円の営業損失、289,525千円の経常損失、459,162千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。また、エムアンドケイ株式会社の株式譲渡代金の一括返済を求められております。これは、2015年11月2日に村井氏が所有していたエムアンドケイ株式会社の発行株式523株分を当社に譲渡しており、当該株式譲渡代金の一部については、分割支払での契約を締結しておりました。しかしながら、前代表取締役である川嶋誠氏退任に伴い、株式譲渡契約書に基づき期限の利益が喪失したものであります。その後、村井氏と直接話し合いの場を設け、交渉を続けている状態です。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
メディアソリューション事業では、積極的な営業活動を展開することで販売拡大を図りながら、顧客満足度の向上による収益の改善を行います。また、今期において大幅な人員削減、オフィスの移転など固定費の削減の実施をしたことでローコスト運営による販売費及び一般管理費の効率的な運用を継続して行い、継続的な営業利益の黒字化のために全力を尽くします。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。
これらの諸施策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
また、株式譲渡代金の支払いについては、先方と支払条件の見直しなど契約書更改の合意に向けて協議を進めています。しかし、これらの対応策に関する先方との最終的な合意が得られていないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。