クオンタムソリューションズ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、のれんであり、継続して評価を行っております。

(2) 財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の3,473百万円から2,697百万円減少し、775百万円となりました。負債の部は、前連結会計年度末の2,224百万円から1,992百万円減少し、231百万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末の1,248百万円から705百万円減少し、543百万円となりました。

① 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計度末の2,337百万円から1,891百万円減少し、446百万円となりました。これは、現金及び預金が1,415百万円、受取手形及び売掛金が269百万円減少したことなどによります。

② 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の1,135百万円から806百万円減少し、329百万円となりました。これは、のれんが467百万円減少したことなどによります。

③ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の1,655百万円から1,491百万円減少し、163百万円となりました。これは、短期借入金が700百万円、未払金が492百万円減少したことなどによります。

④ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の569百万円から501百万円減少し、67百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が353百万円、長期借入金が132百万円減少したことなどによります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。

① 売上高

当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて79.1%減少の1,034百万円となりました。これは主に、前連結会計年度まで「コストマネジメント事業」を構成しておりましたTMプランニング株式会社の株式を譲渡したため、第1四半期連結会計期間より「コストマネジメント事業」を廃止したことと、「メディアソリューション事業」を構成しておりました株式会社ピーアール・ライフの株式を譲渡し、第2四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外したことによるものです。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は売上高の減少に伴い、前連結会計年度から3,664百万円減少し373百万円となっております。販売費及び一般管理費は385百万円減少し848百万円となっております。

③ 営業外収益、営業外費用

営業外収益は9百万円計上しておりますが、これは主に受取賃貸料及び受取利息等の計上によるものです。営業外費用は20百万円を計上しておりますが、これは主に支払利息の計上によるものです。

④ 特別利益、特別損失

特別利益は11百万円計上しておりますが、これは主に投資有価証券売却益の計上によるものです。特別損失は326百万円を計上しておりますが、これは主に減損損失の計上によるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5) 戦略的現状と見通し

本有価証券報告書「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」及び「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策

当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、引き続き売上高が著しく減少し、187,235千円の営業損失、198,446千円の経常損失、518,827千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。なお、前連結会計年度においてエムアンドケイ株式会社の株式譲渡契約における期限の利益喪失事由への抵触を原因として、株式譲渡者の村井幸生氏(以下「村井氏」といいます。)及び村井氏の親族1名(以下総称して「村井氏ら」といいます。)から株式譲渡代金の一括返済を求められておりました。村井氏らと交渉の結果、第1四半期連結会計期間において株式譲渡代金の返済猶予を受けることなどを内容とした和解が成立し、当連結会計年度におきまして当該代金の支払いを全額実施したことによりかかる課題は終息いたしました。しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
メディアソリューション事業は、第1四半期連結会計期間において、セグメント損失(営業損失)を計上いたしましたが、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保権実行に伴い、当該事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社ピーアール・ライフの株式を2017年8月25日に譲渡いたしました。これに伴い、第2四半期連結会計期間期首より株式会社ピーアール・ライフを当社グループの連結の範囲から除外しております。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様ニーズに合った提案力を高め、顧客コミュニケーション能力及び販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。
また、連結子会社の株式会社ビットワン(旧商号 ジャパンアシュアランス株式会社)及びBIT ONE HONG KONG LIMITEDを通じ日本国内及び香港における仮想通貨取引所の運営事業の計画・準備を進めており、さらに、連結子会社の株式会社マイニングワンによる仮想通貨の採掘(マイニング)事業も2018年3月1日から稼働を開始しております。来期以降は、仮想通貨取引所の運営事業及び仮想通貨の採掘(マイニング)事業等からなるフィンテック事業を当社グループの事業の主軸とした事業展開を行っていく所存です。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手許資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。