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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C6IA

有価証券報告書抜粋 クミアイ化学工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年10月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の当グループの売上高は、778億1千7百万円で、前連結会計年度に比べ152億6千7百万円(24.4%)の増加となりました。売上高については、「1.業績等の概要 (1)業績」に記載したとおりであります。
②営業利益
売上原価が、589億5千4百万円で、前連結会計年度に比べ87億7千4百万円(17.5%)の増加となり、販売費及び一般管理費も150億9千9百万円で、前連結会計年度に比べ49億9千7百万円(49.5%)の増加となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ14億9千7百万円(66.0%)増加の37億6千4百万円となりました。
③営業外損益、経常利益
営業外損益は、持分法による投資利益29億8千5百万円を計上したことなどから、前連結会計年度に比べ14億6千6百万円(66.3%)増加の36億7千7百万円の利益となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ29億6千3百万円(66.2%)増加の74億4千1百万円となりました。
④特別損益、税金等調整前当期純利益
特別損益は、特別利益に負ののれん発生益を、特別損失に段階取得に係る差損を計上したことなどから、前連結会計年度に比べ17億6百万円増加の16億円の利益となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ46億6千9百万円(106.8%)増加の90億4千1百万円となりました。
⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は13億3千万円となり、前連結会計年度に比べ5億5千6百万円(71.7%)の増加となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は4億5千8百万円となり、前連結会計年度に比べ2億8千4百万円(162.8%)の増加となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ38億3千万円(111.9%)増加の72億5千2百万円となりました。


(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は1,391億6千8百万円で、前連結会計年度末に比べ555億6千万円の増加となりました。流動資産が376億7千3百万円増加し、固定資産が178億8千6百万円増加しました。
負債は398億3百万円で、前連結会計年度末に比べ134億5千9百万円の増加となりました。流動負債が68億6千3百万円増加し、固定負債が65億9千6百万円増加しました。
純資産は993億6千5百万円で、前連結会計年度末に比べ421億1百万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は66.72%、1株当たり純資産額は734円72銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、56億6千万円の増加(前年同期は25億5千1百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益90億4千1百万円等の資金の増加に対し、たな卸資産の増加16億1千6百万円及び法人税等の支払額14億9千万円等の資金の減少等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億9千2百万円の減少(前年同期は10億8千9百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入10億2千9百万円等の資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出13億9千1百万円及び貸付けによる支出8億3百万円等の資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、103億2千9百万円の減少(前年同期は2億3千1百万円の減少)となりました。これは、短期借入金の減少76億6千2百万円及び長期借入金の返済による支出17億7千6百万円等の資金の減少によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、合併に伴う増加額76億3千1百万円及び新規連結に伴う増加額60億8千4百万円等を含め、前連結会計年度末残高に比べ82億8千8百万円増加し、126億5千6百万円となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00828] S100C6IA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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