クミアイ化学工業株式会社 業績等の概要 (2017年10月期)

(1) 業績

当社は、2017年5月1日付で当社を存続会社、旧イハラケミカル工業株式会社を消滅会社とする経営統合を行っております。(以下、「本経営統合」といいます。)
本経営統合により、当連結会計年度の連結業績は、当社の第2四半期連結累計期間(2016年11月1日～2017年4月30日)6ヶ月の連結業績に、本経営統合後の当社の下期(2017年5月1日～2017年10月31日)の連結業績を加算した金額となっております。この影響で当連結会計年度の各計数は、前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が好調に推移し設備投資の増加がみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
日本の農業を取り巻く状況は、農業生産額の大幅な減少、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加など厳しさを増しております。こうした課題の解決を図るべく、政府の「農業競争力強化プログラム」を中心とした様々な施策が進められております。
国内の農薬市場は、近年3,300億円規模で横ばい状態が続いております。政府主導による農業生産資材価格引き下げの指針など低コスト化の流れは加速し今後も厳しい状況が続くと考えられます。一方、世界の農薬市場は拡大基調にあるものの、穀物市場価格の下落に伴う流通在庫の増加やブラジルなど新興国の需要鈍化など伸び悩みをみせております。しかしながら、世界人口の増加により、中長期的には市場は拡大するとみられております。
このような情勢の下、当社は2017年5月1日をもって旧イハラケミカル工業株式会社と経営統合し、新生「クミアイ化学工業株式会社」としてスタートしました。
また、本経営統合に伴い、当社グループの事業セグメントの区分を従来の「化学品」・「賃貸」・「その他」から、「農薬及び農業関連事業」・「化成品事業」・「その他」の事業区分に変更しました。
事業の中核である農薬及び農業関連事業については、農薬の創製から研究・開発、原体の調達、製剤、販売に至るプロセスの一体化による経営資源の結集、迅速かつ的確な意思決定により事業リスクを最小化いたします。統合した経営資源を有効活用することで事業効率を高め、経営基盤を一層強化することで独自性のある研究開発型企業として持続的な成長を目指してまいります。さらに、優れた製品・サービスの提供によりお客様と農業の発展に貢献し、豊かな社会の実現に寄与できるよう取り組んでまいります。
化成品事業については、有機合成技術を駆使した事業領域拡大の遂行により顧客価値最大化を図ることで継続的な成長を実現し、農薬事業と並ぶ柱へと育ててまいります。
当社グループは本経営統合によるシナジー効果を早期かつ最大限に発揮し企業価値の向上を目指します。
本経営統合による事業の拡大等により、売上高は、778億1千7百万円、前年同期比152億6千7百万円(24.4%)の増加となりました。営業利益は、売上高が増加したことなどから、37億6千4百万円、前年同期比14億9千7百万円(66.0%)の増加となりました。経常利益は、営業外収益に持分法による投資利益29億8千5百万円を計上したことなどから、74億4千1百万円、前年同期比29億6千3百万円(66.2%)の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に段階取得に係る差損8億4千1百万円を計上した一方で、特別利益に負ののれん発生益28億1千3百万円を計上したことなどから、72億5千2百万円、前年同期比38億3千万円(111.9%)の増加となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

① 農薬及び農業関連事業
国内販売部門の農耕地向け製品は、水稲用除草剤「フェノキサスルホン」と「ピリミスルファン」との混合剤の販売が好調に推移したものの、他社製品との競合激化による既存主力製品の落ち込みが影響した結果、水稲用除草剤全体では前連結会計年度をわずかに下回りました。また、水稲用箱処理剤は、「イソチアニル剤」を含む混合剤の販売は伸張しましたが、既存剤の販売が減少した結果、前連結会計年度並みとなりました。これらの結果、水稲剤全体では前連結会計年度並みとなりました。
園芸向け製品は、殺菌剤「ファンタジスタ剤」、殺虫剤「サイアジピル剤」、「スプラサイド剤」などの主力製品の販売が堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。
また、ゴルフ場などの農耕地以外の分野、自社開発原体の販売及び受託加工のいずれも好調で前連結会計年度を上回りました。
海外販売部門は、基幹製品である畑作用除草剤「アクシーブ剤」が穀物価格の低迷や在庫調整の影響を受けて販売が伸び悩みました。加えて、主力製品の直播水稲用除草剤「ノミニー」が大きな市場であるインドにおいてジェネリック品と競合したことが影響し販売が減少しました。これらの結果、海外販売部門全体では前連結会計年度を下回りました。
以上の結果、売上高は606億3千6百万円、前連結会計年度比48億8百万円(8.6%)の増加、営業業利益は35億5千4百万円、前連結会計年度比11億3千3百万円(46.8%)の増加となりました。

② 化成品事業
化成品事業は、大部分を旧イハラケミカル工業株式会社及びその連結子会社から継承したものであります。主な事業内容はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、電子材料や高耐熱樹脂等に使われるビスマレイミド類をはじめとする精密化学品、防水材料等の原料となるウレタン硬化剤、防菌・防カビ剤、衛生薬品等の産業薬品の開発及び販売を行っております。
化成品事業セグメントの売上高は、109億3千7百万円、前連結会計年度比86億9千4百万円(387.6%)の増加、営業利益は8億5千8百万円、前連結会計年度比8億2千万円(2,177.8%)の増加となりました。

③その他

その他は、賃貸事業、メガソーラー等による売電事業、建設事業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業などで構成されております。
賃貸事業では、引き続き保有資産の有効活用に努め、売上、利益ともに前連結会計年度並みとなりました。メガソーラー等による売電収入は、好天に恵まれた結果、売上、利益ともに前連結会計年度を上回りました。印刷事業では、既存顧客からの受注が好調に推移したこと、さらに販管費削減に取り組んだ結果、売上、利益ともに前連結会計年度を上回りました。物流事業では、新規顧客の獲得等により売上は増加したものの、運賃値上などの販管費の増加が影響した結果、利益は前連結会計年度を下回りました。
以上の結果、その他全体の売上高は62億4千3百万円、前連結会計年度比17億6千5百万円(39.4%)の増加、営業利益は5億5千2百万円、前連結会計年度比4千2百万円(7.2%)の減少となりました。
なお、賃貸事業は本経営統合に伴う事業セグメントの区分方法の見直しにより、その他に区分変更しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、 56億6千万円の増加(前年同期は25億5千1百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 10億9千2百万円の減少(前年同期は10億8千9百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは 103億2千9百万円の減少(前年同期は2億3千1百万円の減少)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ82億8千8百万円増加し、126億5千6百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態の分析」に記載しております。