クラリオン株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融政策の効果や新たな経済政策への期待感から円高是正や株価回復が進み、企業収益に改善の兆しがみられるなど景気は緩やかな回復基調となりました。海外におきましては、中国や新興国の成長鈍化はありますが、米国経済は緩やかな景気回復が続き、低迷していた欧州経済も成長率がプラスに転じるなど、世界経済全体では緩やかな回復が続いております。
当社グループの関連する自動車業界は、日本国内では新型車投入効果と消費税増税前駆け込み需要により、4～3月国内新車販売台数は前年比9.2%増の569万台で、2006年度以来7年ぶりの高水準となりました。また、米国の新車販売も引き続き好調を維持しております。
このような市場環境のもと当社グループは、カメラを中心とした成長分野への先行投資やIT事業者との連携等、成長事業を強化すると同時にグローバル視点での事業運営強化や高収益モデルの拡販、構造改革等によりコスト削減をはかり、企業体質の強化を推進してまいりました。

当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。
国内自動車市場における消費税増税前の駆け込み需要、円安基調継続による増収影響もあり、連結売上高は前期比7.9%増収の1,913億37百万円となりました。一方、円安による海外生産品の仕入コストの増加がありましたものの、高収益商品の販売拡大や固定費削減に努めた結果、連結営業利益は前期比62.9%増益の52億31百万円となり、連結経常利益は前期比33.5%増益の44億41百万円となりました。特別損益につきましては、退職給付信託設定に伴う信託設定益(特別利益)、当期末にてフィリピンの当社100%連結子会社Clarion Manufacturing Corporation of the Philippinesの清算結了の見通しがついたことによる関係会社整理損(特別損失)等を計上しております。以上により利益が増加したことから法人税、住民税及び事業税が増加しましたが、法人税等調整額の減少により(前年度は繰延税金資産を一部取り崩し)、連結当期純利益は前期比146.0%増益の33億42百万円となりました。

セグメント別の業績概要は次のとおりであります。各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、各セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失であります。

(日本)
当セグメントの売上高は前期比5.1%増収の1,013億60百万円、営業利益は0.7%減益の19億49百万円となりました。
新型車投入効果、そして、下期における消費税増税前の駆け込み需要が自動車販売台数を押し上げ、10～3月の国内新車販売台数は前年同期比約20%の増加となりました。この環境下、OEM(相手先ブランドによる生産)市場向けの売上高が好調となり増収となりました。一方、前年同期比大幅円安による海外生産品の仕入コスト増加により、減益となりました。

(米州)
当セグメントの売上高は前期比4.2%増収の565億58百万円、営業利益は48.5%増益の11億30百万円となりました。
米国における新車販売は底堅さを見せるものの、大口顧客のモデルイヤー切換による高価格製品の販売終了により、OEM市場向けの売上高が前期比減収となりました。一方、中米連結子会社において日立グループ会社からの自動車部品生産受託規模が拡大したこと等により売上高が好調に推移し、前年度に比較して円安ドル高影響もあり、増収増益となりました。

(欧州)
当セグメントの売上高は前期比33.1%増収の129億51百万円、営業利益は1億87百万円(前期は0百万円の営業損失)となりました。
欧州経済は依然先行き不透明であるものの回復傾向も垣間見られるようになり、主要顧客からの受注が回復してきたことにより増収増益となりました。

(アジア・豪州)
当セグメントの売上高は前期比21.4%増収の204億67百万円、営業利益は458.9%増益の18億10百万円となりました。
底堅い中国の自動車販売、そして、日本車販売の回復により、中国国内OEM市場向けの売上高が伸び、また、地域全般において前期に対して円安基調が続き、増収増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、64億86百万円(前連結会計年度末残高は55億64百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、仕入債務の減少はありましたものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等により、104億18百万円の収入(前連結会計年度は54億88百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により、96億83百万円の支出(前連結会計年度は113億50百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、リース債務の返済等により9億59百万円の支出(前連結会計年度は5億64百万円の支出)となりました。

資金調達の概要
2013年6月にシンジケート方式によりタームローン80億円を組成いたしました。
また、2014年1月にシンジケート方式により、マルチカレンシー・コミットメントライン総額100億円を組成いたしました。