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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10051HO

有価証券報告書抜粋 クラリオン株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、高度情報化社会に向けたIVCS(In Vehicle Computing System/車載情報端末)に加えて、安全かつ安心して暮らせるクルマ社会の実現に向けた、インテリジェント・セーフティの研究開発を行っております。
費用として認識された研究開発活動による支出は、主として要素技術開発や各セグメントにまたがる複合領域に投資しているため各セグメントには区分しておりません。なお、当連結会計年度における当該費用の総額は175億36百万円(前連結会計年度比4.3%増)であります。
当連結会計年度の研究開発の主な成果は、以下のとおりであります。
(通常の量産品の開発、改良等に係る活動について記載しております。)

(1)自動車向けのクラウド型テレマティクスサービス「Smart Access」の拡充
当社は、日立グループの協力を得て立ち上げ運用する独自の自動車向けクラウド情報ネットワークサービス「Smart Access」の拡充を継続して行い、IT技術と当社が持つ車載情報機器技術とを融合させることにより、最先端製品と最先端サービスをお客様へ提供し続ける「車両情報システムプロバイダー」をめざしております。
車載情報機器にとって、コンシューマーデバイス(PCやスマートフォン)やITサービス(WebやSNS等)との連携は欠かせない機能となっています。当社は、2013年度にGoogleの音声認識技術と検索技術を活用し、当社独自開発の雑音抑圧技術、発話トピック分類技術を組み合わせたクラウド型ITサービス「Intelligent VOICE」を提供、2014年度には車載情報機器の音声操作対応および対応言語の拡大を図り、北米と欧州に対応いたしました。更にカーメーカに対して、次世代インフォテイメントシステムと位置付けた新たなサービス提供を開始することができました。
今後も当社は、つながる機能「Smart Access」を通し、進化するITサービスを車に提供し続ける事でユーザーの利便性を向上させ、より快適、より安全なカーライフのサポートに貢献するための開発を推進してまいります。

(2)車載カメラと画像認識を応用した運転支援の拡大と高度化への取り組み
カメラと画像認識技術を応用した運転支援システムでは、CTAを2011年に、LDWとBSWを2012年に、ステアリングIPAを2013年末に、「SurroundEye」へ搭載することで、機能の充実と事業の拡大を実現してきました。2013年には高精度に車線を検知するフロントカメラも実用化、ステアリング操作を補助するシステムの実現に寄与しております。これらの商品が採用拡大されることによって、乗用車/トラック用リアカメラや車載用無線カメラを含めた運転支援ビジネスが、当社売上収益の一角を占めるにいたりました。
2014年度は、画像処理機能を強化した「SurroundEye」の試作プラットフォーム上に、ブラッシュアップされた静止物体検知と空間検知技術を搭載した実験車を構築いたしました。日立オートモティブシステムズ株式会社と協同で自動駐車の性能を実用レベルまで引き上げることに成功し、現在、ビジネスの成立に向けて開発を進めております。
2018年以降、機能限定で市場導入されると言われている自動運転に関しては、実用化にあたって求められる画像認識技術、高精度な位置検出技術、通信技術ほかの要素技術開発及び高度・高精度化に取組んでおります。カメラを応用した事業の中期的な拡大を実現するため、日立グループと連携しながら、高度な運転支援システムの商品化に深く貢献する技術開発に引き続き注力してまいります。

注) 1)CTA … Cross Traffic Alert (横切り検知警報)
2)LDW … Lane Departure Warning (車線逸脱警報)
3)BSW … Blind Spot Warning (死角検知警報)
4)IPA … Intelligent Parking Assist (高度駐車支援)
5)SurroundEye … 全周囲俯瞰モニターシステムのクラリオン登録商標

(3)多様化する車室内音響技術の取り組み
当社は、厳しい車載環境でも最良のサウンドを実現するため、独自の音響処理技術「Intelligent Tune」の開発に力を入れております。これまでに圧縮オーディオの音質改善技術、低音増強技術、ボーカルの音像定位やサラウンド感を制御する技術等を製品に搭載してまいりました。2014年度には、従来から開発を進めていた音源のダイナミックレンジ拡張技術を活用し、原音本来の臨場感やビート感溢れるサウンドを提供する新機能「Dynamic Beat Enhancer」を搭載した製品を発売いたしました。
今後は、音源の音色や響き、ユーザーの利便性を向上する新しい音響技術の開発を進めるとともに、車を取り巻く環境やニーズの変化、多様な聴取者の嗜好に対応するために、スマートフォンやSmart Accessと連携した音響技術の開発を推進してまいります。
(4)フルデジタルスピーカー
デジタル音源の持つ情報を圧倒的な省電力で余すことなく再生し、スピーカー駆動までの完全デジタル化を実現する、フルデジタルサウンドの開発に取り組んでおります。2014年以降、このシステムを搭載した製品を株式会社LIXILと共同開発し、ユニットバス専用の製品として市場導入し好評をいただいております。また2014年のCEATECでは、次世代コンセプト提案としてハイレゾ音源に対応した「フルデジタル・ヘッドフォン」を参考出品いたしました。
今後は、ハイレゾ音源再生に対応可能なフルデジタルサウンドの製品開発を行うと共に、高出力化にも対応した様々な商品ラインナップの拡充を図ってまいります。
注1) ハイレゾ音源:従来の音楽用CDを超える音質の音楽データの総称

当社の開発活動は、主として日本で行っており、その内容は以下のとおりです。

(1)自動車機器事業
①IVCS・カーナビゲーション分野
車両情報システムプロバイダーとして大きく変わる基盤造りの一つとして弊社は200mmワイドコンソールサイズとして最大限となる7.7型サイズディスプレイを搭載したMAX775WとMAX675Wを商品化いたしました。従来の7型モデルと比べ操作性・視認性の向上を行えたことに加え、専用ガーニッシュが不要となる為、必要部品及び取付け費用軽減にも繋げられました。
尚、2013年秋よりサービスを開始しました豊富な情報量と高精度の検索を可能とする「Clarion Intelligent VOICE」もより進化しております。主な機能アップとしては、「電話発信」「SMS送受信」「楽曲検索・再生」の音声操作に加え、新着メールをナビが知らせる「お知らせ通知機能」を追加しました。さらにGoogle™アカウントへログインすることでメールの作成、送信までも音声操作で行えます。
又、2015年4月よりサービスがスタートした新たな道路交通情報サービス「VICSワイド」にもいち早く対応しております。新しいサービスは現FM多重放送による伝送容量が2倍に拡大され、よりユーザーニーズにマッチした新たな情報サービスの提供が可能となりました。先のMAX775W、MAX675Wの他、NX715、NX615W、NX615と合計5機種が対応しております。
その他もお客様の利便性を向上及びよりご満足頂ける商品へ繋げる為、「スピーディーな3D高速スクロール」「準天頂衛星みちびき対応」「ワイドFM」等の機能にも新たに対応しております。
「自動車業界を取り巻く将来動向」と「クルマ社会と人に於ける価値感の環境変化」を敏感にキャッチし価値の高い製品を引き続き開発してまいります。

②オーディオ分野
市販オーディオはよい音つくりをめざしクラリオン音響技術を導入した製品を開発することが出来ました。さらに、フルデジタルスピーカーとの接続を可能とする更なるよい音作りの製品開発を行っていきます。
OEMオーディオはスマートフォン連携商品の継続とコストパフォーマンスの高い商品の提供を行っています。新興国を中心にオーディオ製品への期待と市場要求はまだ強く、これらに対する商品開発も継続しています。

(2)特機事業
商用車向けテレマティクス分野においては、信頼性、使い勝手の高い業務用アンドロイド車載端末を製品化しました。この製品は、アプリケーションのカスタマイズを容易とし、業種ごとに要求される様々なニーズに対応することができます。また、この車載端末とクラウドサーバーを繋げて、安全経済運転支援や業務効率化支援などの業務用サービスを提供します。システム事例として、タクシー向けIP無線機能付きナビゲーションや、路線バス向け車内案内システムに採用され、運用が開始されました。
業務用カメラ分野においては、商用車向けに小型軽量化を実現した新型シャッター付リアビューカメラシステムや、大型車両の周辺を俯瞰表示する全周囲モニターシステムの様々な業務用車両への採用が拡大しており、商用車における安全、安心に寄与しております。今後とも、CV向け車載機器開発を通じて、安全、安心、環境に貢献すべく、新規分野を開拓してまいります。

注) CV= Commercial Vehicle (バス/トラック等の業務用車両)


事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01814] S10051HO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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