クラリオン株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税後に落ち込んだ個人消費に弱さがみられるものの、政府による経済対策を背景に円高是正や株価回復が進み、全体的に緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては、中国や新興国の成長鈍化はありますが、原油安により米国経済は堅調に推移、財務リスクを抱えた欧州経済も一時期の低迷期から回復しつつあり、世界経済全体では緩やかな回復が続いております。
当社グループの関連する自動車業界におきましては、日本国内では消費税増税後の反動減により、国内の新車販売台数は4年ぶりのマイナスとなりました。一方、米国や中国における新車販売は前年比増加と好調に推移いたしました。
このような市場環境のもと当社グループは、自動運転、自動駐車を中心としたインテリジェント・セーフティ事業とコネクティビティ事業を将来に向けての成長の柱として強化してまいりました。同時に、グローバル視点での事業運営強化や事業構造改革等によりコスト削減をはかり、さらなる企業体質の強化を推進してまいりました。

当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

欧州や中国におけるOEM(相手先ブランドによる生産)市場向け売上の前期比増加、「安心・安全」関連製品の伸び、為替換算による増加もあり、連結売上収益は前期比3.8%増収の1,986億32百万円となりました。増収による操業度改善及び原価低減に努めました結果、連結営業利益は前期比35.2%増益の73億86百万円となりました。連結税引前当期利益は、為替差損計上により金融費用が増加したものの前期比34.2%増益の61億31百万円となりました。
以上の結果、税金費用の増加がありましたものの、親会社株主に帰属する当期利益は、前期比22.3%増益の48億75百万円となりました。

セグメント別の業績概要は次のとおりであります。各セグメントの売上収益は外部顧客に対する売上収益を記載しており、各セグメントの利益は、営業利益であります。

(日本)
当セグメントの売上収益は前期比4.8%減収の964億90百万円、営業利益は5.6%増益の21億40百万円となりました。
国内における新車販売は消費税増税の影響により前年同期比減少が続き、市場回復の遅れにより、OEM市場向け、アフターマーケット市場向けとともに売上減少となるなかで、「安心・安全」製品であるカメラ関連製品販売は増加したものの、全体としては減収となりました。損益面につきましては、円安による海外生産品の仕入コスト増加等がありましたものの、増益となりました。

(米州)
当セグメントの売上収益は前期比8.8%増収の615億56百万円、営業利益は24.1%増益の14億58百万円となりました。
米国における新車販売が堅調に推移し、前期比円安ドル高影響もあり増収増益となりました。

(欧州)
当セグメントの売上収益は前期比24.1%増収の160億73百万円、営業利益は前期比148.7%増益の5億36百万円となりました。
欧州経済は低迷しているものの、自動車販売の回復を受け、OEM市場向けの売上増、また、前期比での円安ユーロ高も寄与し、増収増益となりました。

(アジア・豪州)
当セグメントの売上収益は前期比19.8%増収の245億11百万円、営業利益は66.6%増益の32億55百万円となりました。
前期に好調であったタイでのOEM市場向け売上が減収となりましたが、中国国内でのOEM市場向け売上が大きく増加し増収となりました。損益面につきましては、増収により操業度が改善し、増益となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、82億57百万円(前連結会計年度末残高は134億11百万円)となりました。
営業活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、買入債務の減少はありましたものの、当期利益及び減価償却費の計上等により、133億44百万円の収入(前連結会計年度は118億1百万円の収入)となりました。
投資活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産及び無形資産の取得等により、123億3百万円の支出(前連結会計年度は107億29百万円の支出)となりました。
財務活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、長期借入債務の償還等により69億8百万円の支出(前連結会計年度は5億4百万円の支出)となりました。

資金調達の概要
2014年9月にシンジケートローン120億円の借り換えとして、90億円で再組成いたしました。2015年4月期日の長期借入金200億円につきましても2014年9月に返済を実施し、170億円にて借り換えました。また、2015年1月にシンジケート方式により、マルチカレンシー・コミットメントライン総額100億円を組成いたしました。

(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
資産の部
流動資産		70,937	70,166
固定資産
有形固定資産		26,344	28,331
無形固定資産		20,655	22,651
投資その他の資産		7,447	8,143
固定資産合計		54,447	59,126
資産合計		125,384	129,292
負債の部
流動負債		55,557	56,625
固定負債		41,946	38,511
負債合計		97,503	95,137
純資産の部
株主資本		30,195	32,490
その他の包括利益累計額		△2,480	1,492
少数株主持分		165	171
純資産合計		27,881	34,154
負債純資産合計		125,384	129,292

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
売上高		191,337	198,627
売上原価		161,343	167,643
売上総利益		29,994	30,984
販売費及び一般管理費		24,763	25,438
営業利益		5,231	5,545
営業外収益		566	710
営業外費用		1,355	2,000
経常利益		4,441	4,255
特別利益		1,068	472
特別損失		822	502
税金等調整前当期純利益		4,687	4,225
法人税等合計		1,343	1,920
少数株主損益調整前当期純利益		3,344	2,304
少数株主利益		1	0
当期純利益		3,342	2,304

要約連結包括利益計算書

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益		3,344	2,304
その他の包括利益合計		3,814	3,978
包括利益		7,158	6,283
(内訳)
親会社株主に係る包括利益		7,150	6,277
少数株主に係る包括利益		8	5

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	26,856	△6,288	200	20,767
当期変動額合計	3,339	3,807	△34	7,113
当期末残高	30,195	△2,480	165	27,881

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	30,195	△2,480	165	27,881
当期変動額合計	2,294	3,973	5	6,273
当期末残高	32,490	1,492	171	34,154

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー		10,418	10,838
投資活動によるキャッシュ・フロー		△9,683	△3,611
財務活動によるキャッシュ・フロー		△959	△6,275
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,147	612
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		922	1,563
現金及び現金同等物の期首残高		5,564	6,486
現金及び現金同等物の期末残高		6,486	8,049

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年5月17日)が2013年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、前連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更したほか、割引率の算定方法も変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、前連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を前連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、前連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が1,234百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が892百万円減少し、利益剰余金が342百万円減少しております。また、前連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
なお、前連結会計年度の1株当たり純資産額は、1.93円減少し、1株当たり前期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却停止)
当社グループは、のれんを一定期間に渡り償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が915百万円減少しております。
(開発費の資産計上)
当社グループは、研究開発費の一部を資産化し無形固定資産に計上しておりました。IFRSでは、開発費の資産化要件に照らし資産として認識できない部分を研究開発費として計上しております。
この資産化要件の違いにより、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、連結財政状態計算書の無形資産が968百万円増加、連結損益計算書の売上原価は968百万円減少しております。

なお、前連結会計年度における差異に関する事項は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 28 初度適用」をご参照ください。