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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AK2A

有価証券報告書抜粋 クリエイト株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にあり、企業の収益環境の改善が持続し個人消費に回復の兆しがみられますが、個人消費に力強さは見られず、設備投資にも慎重姿勢が残るなど依然として不透明な状況で推移しています。また、米国トランプ政権の保護主義的な政策運営や欧州政治情勢など海外動向に不透明感が残るなか、景気の先行きには慎重な見方が拡大しています。
当社グループが属する管工機材業界においては、都心部での再開発や宿泊施設など非製造業の建設投資も下支えとなり、新設住宅着工戸数が前年比プラスで推移するなど市場環境は持ち直してきていますが、一方、人手不足や建築資材の高騰などもあり、まだまだ予断を許さない状況が続いております。
このような状況の下、当社の販売ネットワークを活用したタイムリーな商品供給によって、需要の取り込み、受注の獲得に注力した結果、業界内の競合が大変厳しい中でも収益面で計画どおり推移することが出来ました。
以上の結果、連結売上高は29,957百万円(前年同期比4.8%増加)となり、売上総利益は5,153百万円(前年同期比6.8%増加)となりました。
販管費及び一般管理費は221百万円の増加となり、営業利益は244百万円(前年同期比76.5%増加)となりました。また、経常利益は370百万円(前年同期比76.5%増加)となりました。以上の結果、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する当期純利益は110百万円(前年同期比5.2%減少)となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりです。

[管工機材]
当セグメントにおきましては、売上高は29,717百万円(前年同期比4.7%増加)、セグメント利益(営業利益)は321百万円(前年同期比59.7%増加)となりました。

[施工関連]
当セグメントはにおきましては、売上高は240百万円、セグメント損失(営業損失)は76百万円となりました。
なお、当事業については、当連結会計年度より、セグメント区分の変更により新たに追加されたことから、前期比較は行っておりません。

管工機材の品目別の業績は以下のとおりです。

① 排水・汚水関連商品

当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水配管に使用される商品が中心となります。大都市圏で需要が拡大し、MD継手、排水鋳鉄管、耐火二層管等の売上が増加したことにより、当商品群の売上高は6,392百万円(前年同期比5.7%増加)となりました。


② 給湯・給水関連商品

当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水配管に使用される商品が中心となります。大都市圏で需要が拡大し、MD継手、排水鋳鉄管、耐火二層管等の売上が増加したことにより、当商品群の売上高は7,434百万円(前年同期比4.8%増加)となりました。

③ 化成商品

当商品群は、戸建住宅や集合住宅の外溝部材が中心となります。新設住宅着工戸数が前年比プラスで推移する等、需要の回復が継続しているなかで、ビニルパイプ・マス類の売上が共に増加したことにより、当商品群の売上高は8,284百万円(前年同期比4.2%増加)となりました。

④ その他

当商品群は、継続して取り組んでいる住宅設備機器を含む商品群です。エアコン、住宅設備機器等の売上が増加したこと加え、新規取り扱いの自動水栓類の需要取り込みに成功し、当商品群の売上高は7,605百万円(前年同期比4.5%増加)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ117百万円増加し、1,046百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は356百万円(前年同期比142百万円増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益283百万円、減価償却費117百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は27百万円(前年同期比11百万円減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49百万円、投資有価証券の売却による収入112百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は266百万円(前年同期比7百万円減少)となりました。これは主に、長期借入金純減額180百万円及び配当金の支払額46百万円によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02997] S100AK2A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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