有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ZXA
クリエートメディック株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の継続によって、緩やかな回復基調で推移しており、年初からの円高や原油安、株安についても落ち着きが見られております。しかしながら中国をはじめとする新興国の経済動向や、欧州を中心とした地政学リスクの高まり、米国新大統領の政策動向など、わが国経済に与えるリスクが数多くあり、不透明感を払拭できない状況となっております。
医療機器業界におきましては、「地域包括ケアシステム」や「特定行為に係る看護師の研修制度」といった政府の在宅医療政策を背景に、一部で需要拡大も見込まれておりますが、2016年度の公定価格が引き続きマイナス改定となるなど、医療費抑制に向けた取り組みにより、厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、持続的な成長に向け、マーケティング力、開発力の強化に取り組むとともに、国内工場の統合や外注政策の見直しを推進し、原価低減と利益体質の改善に努めてまいりました。
また、技術開発力の強化を目的に、神奈川県川崎市の国際戦略総合特区(殿町キングスカイフロント)に建設を進めておりました研究開発センターは6月に開設いたしました。
これらの活動により、売上高につきましては、国内の自社販売が、外科系製品の一部販売終了の影響を受け、前年を下回りましたが、OEM販売や海外販売が好調に推移したことで、全体でも前年を上回る結果となりました。
利益面につきましても、販売数量の増加や外注施策に伴う原価低減、円高による海外製造コストの減少などにより、営業利益・経常利益とも前年同期を上回る結果となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、水戸センターの減損損失を計上いたしましたが、子会社取得に伴う負ののれん発生益や固定資産売却益等により、前年を大きく上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高10,003百万円(前期比3.7%増)、営業利益754百万円(前期比16.4%増)、経常利益821百万円(前期比25.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益516百万円(前期比55.1%増)となりました。
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
自社販売は、泌尿器系のフォーリー関連製品において、病院での感染防止や効率化のニーズの高まりを受け、消毒液付きのタイプを中心にトレイキットが順調に増加いたしましたが、外科系製品の一部販売終了の影響を受け、売上高6,263百万円(前期比2.8%減)となりました。
OEM販売は、血管造影関連製品において、新規OEM品の立上げや、昨年の在庫調整の反動による受注増の影響によって大幅に伸長し、売上高1,784百万円(前期比16.9%増)となりました。
海外販売は、前期比での円高による為替換算のマイナス影響を受けましたが、中国市場において泌尿器系製品を中心に堅調に推移したほか、欧州市場やアジア市場への輸出が増加したことにより、売上高1,954百万円(前期比16.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,443百万円となりました。これは法人税等の支払196百万円などの資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益807百万円、減価償却費332百万円の資金の増加が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は270百万円となりました。これは有価証券の償還による収入100百万円、有形固定資産の売却による収入154百万円に対し、有形固定資産の取得による支出490百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円の資金の減少が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は332百万円となりました。これは長期借入れによる収入500百万円に対し、長期借入金の返済による支出243百万円、配当金の支払い331百万円、自己株式の取得による支出256百万円の減少が主な要因です。
②キャッシュ・フロー関連指標の推移
・自己資本比率 :自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
※上記指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は期末時価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の数値を使用しております。有利子負債は貸借対照表の負債のうち、長期借入金(1年以内に期限到来のものを含みます)、短期借入金を対象としています。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の継続によって、緩やかな回復基調で推移しており、年初からの円高や原油安、株安についても落ち着きが見られております。しかしながら中国をはじめとする新興国の経済動向や、欧州を中心とした地政学リスクの高まり、米国新大統領の政策動向など、わが国経済に与えるリスクが数多くあり、不透明感を払拭できない状況となっております。
医療機器業界におきましては、「地域包括ケアシステム」や「特定行為に係る看護師の研修制度」といった政府の在宅医療政策を背景に、一部で需要拡大も見込まれておりますが、2016年度の公定価格が引き続きマイナス改定となるなど、医療費抑制に向けた取り組みにより、厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、持続的な成長に向け、マーケティング力、開発力の強化に取り組むとともに、国内工場の統合や外注政策の見直しを推進し、原価低減と利益体質の改善に努めてまいりました。
また、技術開発力の強化を目的に、神奈川県川崎市の国際戦略総合特区(殿町キングスカイフロント)に建設を進めておりました研究開発センターは6月に開設いたしました。
これらの活動により、売上高につきましては、国内の自社販売が、外科系製品の一部販売終了の影響を受け、前年を下回りましたが、OEM販売や海外販売が好調に推移したことで、全体でも前年を上回る結果となりました。
利益面につきましても、販売数量の増加や外注施策に伴う原価低減、円高による海外製造コストの減少などにより、営業利益・経常利益とも前年同期を上回る結果となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、水戸センターの減損損失を計上いたしましたが、子会社取得に伴う負ののれん発生益や固定資産売却益等により、前年を大きく上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高10,003百万円(前期比3.7%増)、営業利益754百万円(前期比16.4%増)、経常利益821百万円(前期比25.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益516百万円(前期比55.1%増)となりました。
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
自社販売は、泌尿器系のフォーリー関連製品において、病院での感染防止や効率化のニーズの高まりを受け、消毒液付きのタイプを中心にトレイキットが順調に増加いたしましたが、外科系製品の一部販売終了の影響を受け、売上高6,263百万円(前期比2.8%減)となりました。
OEM販売は、血管造影関連製品において、新規OEM品の立上げや、昨年の在庫調整の反動による受注増の影響によって大幅に伸長し、売上高1,784百万円(前期比16.9%増)となりました。
海外販売は、前期比での円高による為替換算のマイナス影響を受けましたが、中国市場において泌尿器系製品を中心に堅調に推移したほか、欧州市場やアジア市場への輸出が増加したことにより、売上高1,954百万円(前期比16.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円) |
2015年12月期 | 2016年12月期 | 増 減 | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 715 | 1,443 | 728 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △492 | △270 | 221 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △584 | △332 | 252 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △70 | △121 | △51 |
現金及び現金同等物の増減額 | △431 | 719 | 1,150 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,139 | 3,708 | △431 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 3,708 | 4,427 | 719 |
営業活動の結果得られた資金は1,443百万円となりました。これは法人税等の支払196百万円などの資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益807百万円、減価償却費332百万円の資金の増加が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は270百万円となりました。これは有価証券の償還による収入100百万円、有形固定資産の売却による収入154百万円に対し、有形固定資産の取得による支出490百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円の資金の減少が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は332百万円となりました。これは長期借入れによる収入500百万円に対し、長期借入金の返済による支出243百万円、配当金の支払い331百万円、自己株式の取得による支出256百万円の減少が主な要因です。
②キャッシュ・フロー関連指標の推移
2013年12月期 | 2014年12月期 | 2015年12月期 | 2016年12月期 | |
自己資本比率(%) | 70.9 | 72.0 | 76.5 | 71.6 |
時価ベースでの自己資本比率(%) | 53.5 | 55.3 | 52.2 | 50.6 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 2.3 | 1.6 | 2.4 | 1.3 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 62.9 | 94.3 | 59.4 | 116.0 |
・時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
※上記指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は期末時価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の数値を使用しております。有利子負債は貸借対照表の負債のうち、長期借入金(1年以内に期限到来のものを含みます)、短期借入金を対象としています。
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