有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100COL4
クリエートメディック株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調をたどりましたが、米国の政治情勢や地政学的な不安の高まりにより、先行きに対する不透明感が増幅しております。
医療機器業界におきましては、高齢化社会を背景に今後も症例数の増加が見込まれるものの、引き続き市場での価格競争は進行しており、経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、経営資源の選択と集中による経営効率の向上に努めてまいりました。自社販売においては泌尿器系分野を中心に販売・開発活動に注力するとともに、海外販売では営業体制を強化し、更なる販売拡大に努めてまいりました。また、原価低減のための生産効率化にも積極的に取り組みました。
これらの活動により、売上高につきましては、自社販売が堅調に推移したことに加え、海外販売は中国を中心に好調を維持したことから、グループ全体で前年を上回る結果となりました。
また、利益面につきましても、海外子会社の人件費は上昇したものの、販売数量増加に伴う操業度上昇、国内工場統合による生産性の向上、海外生産拠点での原価低減策の奏功などにより、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高10,393百万円(前期比3.9%増)、営業利益854百万円(前期比13.2%増)、経常利益880百万円(前期比7.2%増)となりました。なお、遊休資産の減損損失111百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は467百万円(前期比9.4%減)となりました。
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
自社販売は、消化器系製品が競合他社との競争激化や売価下落の影響により減少いたしましたが、重点分野と位置づけた泌尿器系製品が、フォーリートレイキットを中心に引き続き好調に推移したことによって、売上高6,402百万円(前期比2.2%増)となりました。
OEM販売は、血管系製品の一部契約終了にともない減少し、売上高1,576百万円(前期比11.7%減)となりました。
海外販売は、中国市場での販売が、泌尿器系製品を中心に全般に売上を伸ばしたほか、欧州市場においても泌尿器系ならびに消化器系製品が伸長したことから、売上高2,414百万円(前期比23.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は524百万円となりました。これはたな卸資産の増減額214百万円、仕入債務の増減額256百万円、未払消費税等の増減額45百万円、法人税等の支払額378百万円等による資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益769百万円、減価償却費348百万円、減損損失111百万円、売上債権の増減額181百万円等による資金の増加が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は193百万円となりました。これは有価証券の償還による収入200百万円による資金の増加に対し、定期預金の預入による支出91百万円、有形固定資産の取得による支出282百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円による減少が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は652百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出326百万円、配当金の支払い325百万円による減少が主な要因です。
②キャッシュ・フロー関連指標の推移
・自己資本比率 :自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
※上記指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は期末時価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の数値を使用しております。有利子負債は貸借対照表の負債のうち、長期借入金(1年以内に期限到来のものを含みます)、短期借入金を対象としています。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調をたどりましたが、米国の政治情勢や地政学的な不安の高まりにより、先行きに対する不透明感が増幅しております。
医療機器業界におきましては、高齢化社会を背景に今後も症例数の増加が見込まれるものの、引き続き市場での価格競争は進行しており、経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、経営資源の選択と集中による経営効率の向上に努めてまいりました。自社販売においては泌尿器系分野を中心に販売・開発活動に注力するとともに、海外販売では営業体制を強化し、更なる販売拡大に努めてまいりました。また、原価低減のための生産効率化にも積極的に取り組みました。
これらの活動により、売上高につきましては、自社販売が堅調に推移したことに加え、海外販売は中国を中心に好調を維持したことから、グループ全体で前年を上回る結果となりました。
また、利益面につきましても、海外子会社の人件費は上昇したものの、販売数量増加に伴う操業度上昇、国内工場統合による生産性の向上、海外生産拠点での原価低減策の奏功などにより、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高10,393百万円(前期比3.9%増)、営業利益854百万円(前期比13.2%増)、経常利益880百万円(前期比7.2%増)となりました。なお、遊休資産の減損損失111百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は467百万円(前期比9.4%減)となりました。
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
自社販売は、消化器系製品が競合他社との競争激化や売価下落の影響により減少いたしましたが、重点分野と位置づけた泌尿器系製品が、フォーリートレイキットを中心に引き続き好調に推移したことによって、売上高6,402百万円(前期比2.2%増)となりました。
OEM販売は、血管系製品の一部契約終了にともない減少し、売上高1,576百万円(前期比11.7%減)となりました。
海外販売は、中国市場での販売が、泌尿器系製品を中心に全般に売上を伸ばしたほか、欧州市場においても泌尿器系ならびに消化器系製品が伸長したことから、売上高2,414百万円(前期比23.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円) |
2016年12月期 | 2017年12月期 | 増 減 | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,443 | 524 | △919 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △270 | △193 | 76 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △332 | △652 | △320 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △121 | 8 | 130 |
現金及び現金同等物の増減額 | 719 | △313 | △1,032 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,708 | 4,427 | 719 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 4,427 | 4,114 | △313 |
営業活動の結果得られた資金は524百万円となりました。これはたな卸資産の増減額214百万円、仕入債務の増減額256百万円、未払消費税等の増減額45百万円、法人税等の支払額378百万円等による資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益769百万円、減価償却費348百万円、減損損失111百万円、売上債権の増減額181百万円等による資金の増加が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は193百万円となりました。これは有価証券の償還による収入200百万円による資金の増加に対し、定期預金の預入による支出91百万円、有形固定資産の取得による支出282百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円による減少が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は652百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出326百万円、配当金の支払い325百万円による減少が主な要因です。
②キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年12月期 | 2015年12月期 | 2016年12月期 | 2017年12月期 | |
自己資本比率(%) | 72.0 | 76.5 | 71.6 | 74.6 |
時価ベースでの自己資本比率(%) | 55.3 | 52.2 | 50.6 | 70.4 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.6 | 2.4 | 1.3 | 3.0 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 94.3 | 59.4 | 116.0 | 52.8 |
・時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
※上記指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は期末時価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の数値を使用しております。有利子負債は貸借対照表の負債のうち、長期借入金(1年以内に期限到来のものを含みます)、短期借入金を対象としています。
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