クリヤマホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 CEO 社長執行役員	小貫 成彦	1966年1月15日生	1991年4月 当社入社 2013年1月 クリヤマ㈱(現クリヤマジャパン㈱、以下同じ)建設資材営業部長 2014年1月 クリヤマ㈱建設資材営業部長兼スポーツ・フロア事業部副部長 2015年4月 クリヤマ㈱執行役員建設資材営業部長兼スポーツ・フロア事業部副部長 2016年1月 クリヤマ㈱執行役員スポーツ・建設資材営業部長兼工務・技術部長 2017年3月 クリヤマ㈱取締役営業本部副本部長兼スポーツ・建設資材営業部長兼工務・技術部長に就任 2018年1月 クリヤマ㈱取締役営業本部長兼工務・技術部長 2018年3月 当社取締役に就任 2018年4月 当社取締役上席執行役員に就任 2019年1月 2020年3月 クリヤマ㈱常務取締役営業本部長に就任 当社取締役常務執行役員に就任 2022年8月 当社代表取締役CEO社長執行役員〔現任〕 クリヤマジャパン株式会社代表取締役社長兼営業本部長 2024年1月 クリヤマジャパン株式会社代表取締役社長に就任〔現任〕	(注)3	22,506
取締役 上席執行役員	大村 暢彦	1971年12月20日生	2000年4月 アイコット㈱(現㈱アイコットリョーワ)入社 2003年1月 愛和陶(広東)陶磁有限公司 セメント製品部長 2004年7月 佛山市楽華陶磁有限公司 総経理 2007年1月 愛楽(佛山)建材貿易有限公司 総経理 2013年3月 ㈱アイコットリョーワ 取締役〔現任〕 2017年3月 愛楽(佛山)建材貿易有限公司 董事長・総経理(現任) 2018年3月 当社取締役 2023年3月 当社取締役 上席執行役員(海外統括)に就任〔現任〕	(注)3	18,000
取締役 執行役員	元木 雄三	1960年9月12日生	2012年11月 株式会社三菱東京UFJ銀行 (現株式会社三菱UFJ銀行)より出向受入 2013年11月 クリヤマ株式会社(現クリヤマジャパン株式会社、 以下同じ)に転籍入社 クリヤマ株式会社東京支社副支社長 2014年4月 当社総務グループ長 クリヤマ株式会社執行役員管理本部副本部長兼 総務部長 2015年3月 クリヤマ株式会社取締役管理本部長兼総務部長 2015年4月 当社管理部長 2016年1月 クリヤマ株式会社取締役管理本部長〔現任〕 2016年3月 当社取締役管理部長 2018年3月 当社執行役員管理部長 2023年3月 当社取締役執行役員管理部長 2024年1月 当社取締役執行役員に就任〔現任〕	(注)3	20,328
取締役 執行役員	ブライアン ダットン	1967年3月28日生	2002年7月 Kuriyama of America, Inc. 入社 2006年4月 Kuriyama of America, Inc. 取締役 2015年4月 Kuriyama of America, Inc. 取締役副社長 2020年4月 当社執行役員 Kuriyama of America, Inc. 取締役社長〔現任〕 2023年3月 当社取締役 執行役員に就任〔現任〕	(注)3	-
取締役 (監査等委員) (常勤)	花房 一郎	1961年2月1日生	2006年6月 当社入社 2009年1月 当社経理部長 2012年10月 クリヤマ株式会社(現クリヤマジャパン株式会社、以下同じ)経理部長 2013年4月 クリヤマ株式会社執行役員経理部長 2019年4月 クリヤマ株式会社執行役員 株式会社サンエー常務執行役員 2023年4月 株式会社サンエー常務理事 2024年3月 当社取締役(監査等委員)に就任〔現任〕	(注)4	53,876
取締役 (監査等委員) (非常勤)	酒谷 佳弘	1957年3月11日生	1979年10月 日新監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1982年3月 公認会計士登録 1998年8月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査 法人)代表社員 2004年7月 ジャパン・マネジメント・コンサルティング株 式会社設立 同社代表取締役〔現任〕 2004年7月 株式会社プレサンスコーポレーション監査役 2005年6月 エスアールジータカミヤ株式会社(現株式会社 タカミヤ)監査役 2006年2月 北恵株式会社監査役〔現任〕 2008年11月 ノルマ・ジャパン株式会社会計参与〔現任〕 2010年11月 株式会社ワッツ監査役 2011年3月 SHO-BI株式会社(現粧美堂株式会社)監査役 2015年6月 株式会社プレサンスコーポレーション 取締役(監査等委員)〔現任〕 2015年11月 株式会社ワッツ取締役(監査等委員)〔現任〕 2015年12月 SHO-BI株式会社(現粧美堂株式会社)取締役(監査等委員)〔現任〕 2022年3月 2022年6月 当社取締役(監査等委員)に就任〔現任〕 株式会社タカミヤ 取締役(監査等委員)〔現任〕	(注)4	1,820
取締役 (監査等委員) (非常勤)	齋藤 友紀	1978年11月13日生	2006年10月 弁護士登録 さくら法律事務所 入所 2012年1月 さくら法律事務所 パートナー就任〔現任〕 2015年10月 非常勤裁判官(家事調停官) 2023年6月 岩谷産業株式会社 社外取締役〔現任〕 2024年3月 当社取締役(監査等委員)に就任〔現任〕	(注)4	-
計					116,530

(注)1 取締役酒谷 佳弘氏及び齋藤 友紀氏は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 花房 一郎、 委員 酒谷 佳弘、 委員 齋藤 友紀
3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であ
ります。
5 当社では、業務執行における責任者としての権限と責任を明確にし、取締役会で決定した会社の方針に基づく業務執行に対し、実務レベルにおける迅速性および機動性の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員の総数は4名であります。


② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は、酒谷佳弘氏と齋藤友紀氏の2名であります。
・当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。企業統治において外部からの客観的・中立的な経営監視
機能が重要と考えており、社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。社外取締役の選任に際しましては、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任することとしております。
・当社は、社外取締役の独立性について一律の基準を設けており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程
第436条の2の規程に基づき独立役員を選定し、一般株主の利益保護に努めております。社外取締役2名を同取引所の定めに基づく独立役員として選任し届出しております。
・当社の社外取締役が独立性を有していると判断されるのは、当該社外取締役が下記のいずれかの項目にも該当
しない場合です。
1.当社グループ(当社含以下同じ)の業務執行者(※1)
2.当社グループ各社を主要な取引先(※2)とする者、法人にあっては業務執行者(※1)
3.当社グループ各社の主要な取引先(※2)、法人にあっては業務執行者(※1)
4.当社グループ各社から多額の金銭その他の財産(※3)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律
専門家、法人等にあっては業務執行者(※1)
5.当社の主要な株主(※4)、法人にあっては業務執行者(※1)
6.当社グループの社外役員の当社以外の兼務先(相互就任の関係にある場合)の業務執行者(※1)
7.当社が一定額を超える(※5)寄付または助成を行なっている者、法人にあっては業務執行者(※1)
8.上記2～7に過去3年間において該当していた者
9.上記1～7に該当する者が重要な者(※6)である場合、その者の二親等以内の親族(配偶者含)
10.その他、上記1～9以外に独立性を疑わせる事項がある場合

注記事項
※1 「業務執行者」とは業務執行の取締役、その他使用人等をいう。
※2 「主要な取引先」とは、当社を主要な取引先にする者(または会社)についてはその者(または
会社)の連結売上高の5%以上当社グループへの売上がある会社をいう。当社グループの主要な取引先は連結売上高の5%以上の売上がある者(または会社)をいう。また、融資取引にあっては当社の連結総資産の2%以上を当社に融資を行なっている者(または会社)をいう。ここでいう連結売上高、連結総資産は直近事業年度の数値による。
※3 「多額の金銭その他の財産」は年間1千万円以上の金銭価値をいう。
※4 「主要な株主」とは発行済株式(自己株式を含む)の5%以上を保有する株主をいう。
※5 「一定額」とは年間1千万円をいう。
※6 「重要な者」とは、当社、当社グループ各社、取引先等で役員、部長クラス以上の地位にある者、
監査法人にあっては公認会計士、法律事務所にあっては弁護士をいう。
・社外取締役の酒谷佳弘氏は、EY新日本有限責任監査法人の出身者でありますが、既に同法人を退職していること、また、公認会計士として独立した活動を行っているため、当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役の齋藤友紀氏は、弁護士として独立した活動を行っているため、当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
イ.監査等委員会と会計監査人の連携状況
各々の監査方針や決算上の課題については、定期的に会合を持ち、報告を受けると共に、必要に応じて往査に立ち会う等、会計監査人と意見交換を行っております。
ロ.監査等委員会と内部監査部門の連携状況
社長直轄の監査部は、監査等委員会の全社的な調査に際して、その業務を支援しております。また、監査部は年次業務監査等の内部監査結果や社内外の諸情報等を監査等委員会に報告すると共に、相互が効率的に監査を行えるように意見交換を行っております。
ハ.監査等委員会と会計監査人及び内部監査部門の連携状況
定期的に三様監査会議を開催して、監査方針の確認、監査計画の進捗状況や監査結果等の情報交換や
意見交換を行い、効率的な組織的監査を行っております。