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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AQLE

有価証券報告書抜粋 クワザワホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の増加や在庫調整の進展等を主因に、景気は緩やかに持ち直しました。
個人消費は実質賃金の伸び悩みに伴い回復力が鈍いものの、世界経済の回復により輸出が増加し、企業収益の向上を背景に設備投資が持ち直し、わが国経済は緩やかに回復しました。
当社グループの位置する建設業界におきましては、貸家が相続増税の節税対策により大幅な着工増が続き、持家も住宅ローン金利の低水準を背景に安定的に推移したことから、住宅投資は堅調に推移しました。
一方、公共投資は補正予算の成立から執行までのタイムラグで進捗が遅れ、設備投資も人手不足に対応した合理化投資が下支えしたものの緩やかな回復にとどまり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような環境において当社グループは、連結子会社株式会社建材社を株式会社クワザワに統合し、グループ内における事業の効率化を図りました。
また、M&Aにより栃木県所在の原木屋産業株式会社および原木屋セーフティーステップ株式会社を新たに連結子会社とし、関東市場での拠点を拡大するとともに、新規事業となる仮設資材のリースおよび組み立て事業に参入し営業基盤の強化に取り組みました。
少子高齢化の進展等により新設住宅着工の減少が見込まれる中、「リフォーム体感ショールーム」を札幌市に開設、「リフォーム体感フェア」を札幌駅地下歩行空間にて開催したほか、不動産・住宅情報サイト「HOME'S(2017年4月1日付でLIFULL HOME'Sに名称変更)」を運営する株式会社ネクスト(2017年4月1日付で株式会社LIFULLに名称変更)と合弁会社「株式会社Lifull Remodel(2017年4月1日付で株式会社LIFULL Remodelに名称変更)」を設立するなどリフォームやリノベーション需要の開拓に努めました。
さらにネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)への取り組みを強化し、非住宅部門への積極的な営業も展開いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高893億38百万円(前年同期比6.5%増)となりましたが、販売費及び一般管理費の増加などの影響により営業利益は11億22百万円(同2.3%減)、経常利益は13億9百万円(同2.1%増)、連結子会社が加入する「北海道石油業厚生年金基金」が解散認可申請を行い受理されたことに伴う特別損失を2億1百万円計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は5億31百万円(同26.9%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

建設資材
民間の建築需要が底堅く推移したことなどから売上高は570億77百万円(前年同期比7.5%増)となり、競争激化による利益率低下などからセグメント利益は7億5百万円(同9.6%減)となりました。

建設工事
大型物件の完工などから売上高は282億65百万円(同3.5%増)となりましたが、セグメント利益は9億77百万円(同3.3%減)となりました。

資材運送
売上高は35億79百万円(同15.5%増)、セグメント利益は1億79百万円(同84.4%増)となりました。

その他
売上高は4億15百万円(同2.8%減)、セグメント利益は1億34百万円(同6.1%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は67億27百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億65百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは20億64百万円となり、前連結会計年度と比べ29億57百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは△10億28百万円となり、前連結会計年度と比べ9億37百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは3億28百万円となり、前連結会計年度と比べ4億21百万円の増加となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02610] S100AQLE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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