有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BEH4
グリー株式会社 沿革 (2017年6月期)
年月 | 概要 |
2004年12月 | 東京都港区白金台にグリー株式会社を設立(資本金1,000万円) |
2005年2月 | グリー株式会社(東京都港区)を存続会社として、グリー株式会社(東京都三鷹市)を吸収合併 |
2005年2月 | 本社を東京都港区六本木五丁目に移転 |
2005年7月 | 本社を東京都港区六本木四丁目に移転 |
2006年11月 | KDDI株式会社と共同で、auユーザー向けソーシャル・ネットワーキング・サービス「EZ GREE」(現「GREE」)の提供を開始 |
2007年2月 | モバイル版「GREE」が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)の「iモード」において公式サービスとなる |
2007年2月 | 本社を東京都港区六本木三丁目に移転 |
2007年4月 | 「EZ GREE」(現「GREE」)にて有料課金サービス提供開始 |
2007年5月 | iモードユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始 |
2007年8月 | モバイル版「GREE」が、ソフトバンクモバイル株式会社の「Yahoo!ケータイ」において公式サービスとなる |
2008年3月 | 本社を東京都港区六本木四丁目に移転 |
2008年8月 | Yahoo!ケータイユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始 |
2008年8月 | 有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(現「一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」)(注1)が定める「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」に基づく認定取得 |
2008年12月 2010年6月 2010年6月 2010年7月 2010年10月 2010年12月 2010年12月 2011年1月 2011年1月 2011年4月 2012年5月 2012年10月 2014年2月 2014年10月 2015年1月 2015年5月 2015年7月 2015年10月 2016年8月 2016年10月 2017年2月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 東京証券取引所市場第一部に市場変更 GREE Platformサービス提供開始(注2) 本社を東京都港区六本木六丁目に移転 「GREE」iPhone版をβリリース 「GREE」Android版をβリリース 「GREE Platform for Smartphone」サービス提供開始 米国におけるインターネット事業を行うため、米国子会社GREE International, Inc.を設立 インターネット広告事業を行うため、株式会社アトランティス(現:Glossom株式会社)を子会社化 米国におけるインターネット事業強化のため、OpenFeint Inc.を子会社化 ソーシャルゲームの開発力強化のため、Funzio,Inc.を子会社化 ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社ポケラボを子会社化 ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社Wright Flyer Studiosを設立 ゲーム事業の強化のため、LINE株式会社との合弁会社、Epic Voyage株式会社を設立 住まいプラットフォーム事業を行うため、セカイエ株式会社を子会社化 米国子会社OpenFeint Inc.を清算 住まいプラットフォーム事業を行うため、リミア株式会社設立 ゲーム運営事業へ本格参入のため、ファンプレックス株式会社設立 米国子会社GREE International Entertainment, Inc.を設立し、GREE International, Inc.の事業を引き継ぎ 米国におけるゲーム事業の更なる拡大のため、Fantasy Legend Studios, Inc.(旧PerBlue, Inc.)を子会社化 動画を主軸とした広告・メディア事業に注力するため、株式会社3ミニッツを子会社化 |
2.デベロッパーが提供するソーシャルアプリケーション(ゲーム、エンタテインメント、ライフスタイル、コミュニケーションなど)を選んで遊ぶことが出来るコーナー。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22012] S100BEH4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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