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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UKP8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 グローバルスタイル株式会社 役員の状況 (2024年7月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
田城 弘志1965年3月15日生1988年4月 株式会社幸福銀行入行
2000年4月 株式会社オンリー入社
2000年9月 同社取締役管理本部長
2001年9月 同社常務取締役企画管理部長
2002年9月 同社常務取締役商品物流部長
2003年9月 同社常務取締役管理本部長
2004年9月 株式会社オンリーファクトリー
監査役
2005年12月 株式会社オンリーコントラクト
代表取締役社長
2006年8月 株式会社スーパーCFO
代表取締役社長
2008年9月 株式会社デパーチュア取締役
2013年7月 当社取締役
2015年12月 当社代表取締役副社長
2015年12月 タンゴヤホールディングス株式会社
代表取締役
2017年4月 当社代表取締役社長(現任)
2018年8月 株式会社GSマネジメント
代表取締役社長(現任)
(注)31,389,882
(注)5
取締役
管理本部長
名本 育広1981年7月25日生2004年4月 タキヒヨー株式会社入社
2012年9月 株式会社リンクアンドモチベーション入社
2014年3月 当社入社
当社GSカンパニー商品部
2015年2月 当社GSカンパニー経営企画室長
2016年4月 当社GSカンパニー管理部長
2017年6月 当社管理本部副本部長
2018年2月 当社取締役管理本部長兼経営企画室長
2020年7月 当社取締役管理本部長(現任)
(注)365,000
取締役
業務システム本部長
中川 智雄1974年12月15日生1995年3月 株式会社オンリー入社
2006年9月 同社執行役員マーケティング部長
2013年9月 同社営業・商品本部部長
2018年6月 当社入社
当社ネットマーケティング本部
カスタマープロモーション室長
2018年8月 当社カスタマープロモーション室長兼社長室長
2018年10月 当社GSカンパニー事業本部 生産情報システム部長
2019年8月 当社取締役業務システム本部長
(現任)
(注)311,600
取締役
商品本部長
江森 義信1964年10月12日生1988年4月 株式会社ライカ入社
2000年4月 株式会社エム&エム入社
2002年11月 スチリスタデザイン事務所代表
2024年2月 当社入社
当社商品本部長
2024年10月 当社取締役商品本部長(現任)
(注)316,000



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
マーケティング本部長

経営戦略室長
窪田 正彦1962年12月2日生1985年4月 株式会社電通東日本入社
2001年4月 株式会社オンリー入社
2002年6月 同社取締役マーケティング部長
2004年11月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ入社
2006年2月 株式会社サードプレイス入社
同社執行役員マーケティング事業部長
2007年4月 株式会社リヴァンプ入社
同社インダストリーパートナー協同広告株式会社出向
同社執行役員事業戦略本部長
2009年11月 株式会社B4出向
2010年5月 株式会社B4転籍
2016年1月 株式会社ローソン入社
2023年6月 CBcloud株式会社入社
2024年6月 当社入社
当社マーケティング副本部長兼経営戦略室長
2024年10月 当社取締役マーケティング本部長兼経営戦略室長(現任)
(注)3-
取締役井出 久美1964年12月11日生1991年10月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入社
1995年8月 公認会計士登録
2011年10月 井出久美公認会計士事務所 所長(現任)
2013年6月 株式会社シャルレ監査役
2017年5月 当社取締役(現任)
2021年6月 株式会社シャルレ取締役(監査等委員)(現任)
(注)330,000
常勤監査役西田 順一1963年4月3日生1990年4月 朝日親和コンサルティング株式会社入社
1991年8月 朝日監査法人(現:有限責任 あずさ監査法人)入社
1995年8月 公認会計士登録
2006年5月 有限責任 あずさ監査法人(旧朝日監査法人)アソシエイトパートナー
2015年6月 同社パートナー
2023年7月 西田公認会計士事務所所長(現任)
2024年10月 当社常勤監査役(現任)
(注)4-
監査役橋本 匡弘1975年2月5日生2001年4月 大阪市役所入職
2007年12月 大阪弁護士会登録 大阪本町法律事務所入所(現任)
2012年4月 大阪府後期高齢者医療広域連合顧問(現任)
2012年7月 大阪市住吉区役所顧問(現任)
2013年7月 大阪市住之江区役所顧問(現任)
2014年11月 株式会社クレストアルファ監査役(現任)
2017年4月 大阪市港湾局(現:大阪港湾局)顧問(現任)
2019年8月 当社監査役(現任)
2021年3月 新成加工株式会社監査役(現任)
2023年8月 弁護士法人大阪本町法律事務所 社員(現任)
(注)4-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役田附 貴章1977年8月24日生2002年4月 株式会社原田経営システム入社
2007年6月 大阪中小企業投資育成株式会社
入社
2012年4月 公認会計士登録
2014年4月 株式会社AGSコンサルティング
入社
2019年7月 たづけ公認会計士事務所 所長
(現任)
2020年1月 当社監査役(現任)
(注)4-
1,512,482
(注)1.取締役 井出久美は、社外取締役であります。
2.監査役 西田順一、橋本匡弘、田附貴章は、社外監査役であります。
3.2024年10月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2024年10月25日開催の定時株主総会終結の時から、2028年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役社長 田城弘志の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Sマネジメント、株式会社Yマネジメント、株式会社GSマネジメントが所有する株式を含んでおります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、井出久美氏であります。井出久美氏は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役であります。社外取締役の経歴等から当社の経営に有用な意見を頂けるものと判断しております。なお、同氏は、当社株式を30,000株保有しておりますが、それ以外に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係ありません。
当社の社外監査役は、西田順一氏(常勤)、橋本匡弘氏(非常勤)、田附貴章氏(非常勤)の3名であります。西田順一氏及び田附貴章氏は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役であります。橋本匡弘氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役であります。各社外監査役の経歴等から当社の監査に有用な意見を頂けるものと判断しております。なお、各社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反関係が生じるおそれのないことを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席することにより会社の経営計画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を厳正に監督しております。社外監査役は監査役会のメンバーとして、内部監査担当者の実施した内部監査結果の報告を受ける等綿密な連携を保っております。
内部監査については、内部監査室を担当部門として内部監査を実施しております。内部監査室では、計画書に基づいて内部統制及び法令遵守の状況等の業務全般を監査し、その結果を代表取締役社長及び被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対して改善指示を提示し、改善までのフォローアップ監査を行い、業務改善と従業員の意識向上に繋げております。
監査役監査については、監査役3名(うち常勤監査役1名)の体制で各監査役がそれぞれ独立した立場から、取締役の職務執行状況の監査を実施しております。監査役会は、監査計画、監査業務の分担、監査役報酬の決定等を行っており、月1回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査状況の報告等連絡を密にして監査機能の強化を図っております。また、監査役及び監査役会は内部監査室から随時報告を受け意見交換を行うとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行うことで監査役監査の実効性を高めております。また、内部監査、監査役及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36658] S100UKP8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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