有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQG8 (EDINETへの外部リンク)
グローバルセキュリティエキスパート株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
(注)1.近藤壮一、岡田幸憲、上野宣、井上純二、古谷伸太郎、水谷繁幸は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2024年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2024年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
(イ)社外取締役の員数
当社は社外取締役を6名選任しております。うち、2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社はコーポレートガバナンスの有効性の観点から、社外取締役の員数を全取締役の半数以上となるよう選任することとしております。
(ロ)社外取締役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役である岡田幸憲氏は、当社の筆頭株主である株式会社ビジネスブレイン太田昭和に所属しており、古谷伸太郎氏は同社に2020年6月まで取締役監査等委員として所属していたこと以外に、両氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である近藤壮一氏は、当社の主要取引先である兼松エレクトロニクス株式会社に所属していること以外に、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である上野宣氏は、株式会社トライコーダの代表取締役であり、当社は同社との間にセキュリティ教育講座のライセンス料等の取引関係があります。
社外取締役である井上純二氏、水谷繁幸氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、公正な第三者の立場から適宜適切なアドバイスを受けております。
(ハ)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考のうえ、その独立性を判断し、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがなく、社外取締役として豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
(ニ)社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役岡田幸憲氏は、金融機関及び上場企業の管理部門における業務経験を有しており、取締役会等において主に当社の管理業務に関するアドバイスを受けております。
社外取締役近藤壮一氏は、事業会社役員としての業務執行経験及びIT事業分野に対する知識と経験を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役上野宣氏は、サイバーセキュリティ事業を提供する企業の経営経験に加え、サイバーセキュリティ業界の各種団体において重要な役割を担うことにより培った、サイバーセキュリティに関する豊富な知見を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役井上純二氏は、事業会社における監査役の経験及び当社の事業分野に対する深い知識と経験を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役古谷伸太郎氏は、公認会計士であり、企業会計・監査・開示などの業務における高度な知識、経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役水谷繁幸氏は、弁護士の資格を有し、弁護士としての専門知識・経験等により、主に当社のコンプライアンス体制の向上に資すると考え選任しており、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
以上により、社外取締役は当社の経営の監視機能として十分であると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は毎月1回開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。
監査等委員である社外取締役は内部監査担当者より必要に応じて内部監査結果について報告を受けるなど、適時に情報交換することにより連携を図っております。また、会計監査人より会計監査の内容について報告を受けるなど、適時に情報交換することにより連携を図っております。
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
代表取締役 社長 | 青柳 史郎 (戸籍上の氏名 鱸 史郎) | 1975年11月19日生 | 1998年4月 ㈱ビーコンインフォメーションテクノロジー(現 ㈱ユニリタ) 入社 2009年1月 ㈱クラウドテクノロジーズ 取締役 セキュリティ事業本部長 2012年3月 当社入社 2012年10月 当社 事業開発部長 2014年6月 当社 執行役員 営業本部長 2017年4月 当社 取締役 経営企画本部長 2018年4月 当社 代表取締役社長(現任) 2020年7月 一般財団法人 日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会 理事 2022年4月 サイバーセキュリティイニシアティブジャパン 理事(現任) 2022年6月 ㈱ファイナンシャルブレインシステムズ 非常勤取締役(現任) | (注)2 | 127,603 |
代表取締役 副社長 | 原 伸一 | 1968年11月14日生 | 1991年4月 ㈱アマダメトレックス(現 ㈱アマダ) 入社 2000年4月 ㈱アドバンスト・リンク 代表取締役 2012年4月 スタートコム株式会社 取締役 2018年4月 当社入社 執行役員副社長兼経営企画本部長 2018年6月 当社 代表取締役副社長 管理本部長 2022年2月 一般社団法人 セキュリティ・キャンプ協議会 理事(現任) 2023年4月 当社 代表取締役副社長(現任) 2023年6月 一般財団法人 日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会 理事(現任) 2024年2月 株式会社セキュアイノベーション 社外取締役(現任) | (注)2 | 114,846 |
取締役 営業本部 本部長 兼 教育事業本部 本部長 | 中村 貴之 | 1977年12月1日生 | 2001年4月 ソフトバンク・テクノロジー株式会社 入社 2017年8月 株式会社スカイディスク 入社 2019年11月 当社入社 営業本部担当部長 2020年6月 当社 社長室長 2021年4月 当社 営業本部長 兼 戦略室長 2022年4月 当社 執行役員 経営戦略本部長 兼 サイバーセキュリティ営業本部長 2023年4月 当社 執行役員 営業本部長 兼 第三営業部長 2023年6月 当社 取締役 営業本部 本部長 2024年4月 当社 取締役 営業本部 本部長 兼 教育事業本部 本部長(現任) | (注)2 | 16,628 |
取締役 西日本支社 支社長 | 吉見 主税 | 1974年9月25日生 | 2005年5月 ㈱パナッシュ(現 ㈱EPコンサルティングサービス)入社 2006年4月 同社 シニアアカウントエグゼクティブ 2008年12月 同社 ITソリューション事業部セールスマネージャー 2016年4月 同社 ITソリューション事業部長 2016年6月 同社 取締役 ITソリューション事業部長 2020年4月 当社 取締役 ITソリューション事業本部長 2021年4月 当社 取締役 2023年6月 当社 取締役 西日本支社 副支社長 2024年4月 当社 取締役 西日本支社 支社長(現任) | (注)2 | 51,210 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
取締役 サイバーセキュリティ事業本部 本部長 兼 サイバーセキュリティ研究所 所長 | 鈴木 貴志 | 1968年7月14日生 | 1992年 4月 三菱電機株式会社 入社 1996年 2月 アンガンマンバスネットワークス株式会社 入社 1998年 5月 フューチャーシステムコンサルティング株式会社 入社 2014年 5月 当社入社 2015年11月 当社 サイバーセキュリティサービス事業部 副事業部長 2017年10月 当社 R&D部準備室 室長 2018年 4月 当社 執行役員 サイバーセキュリティ研究所 所長 2021年 4月 当社 執行役員 サイバーセキュリティ事業本部 本部長 兼 サイバーセキュリティ研究所 所長 2023年 6月 当社 上席執行役員 サイバーセキュリティ本部 本部長 兼 サイバーセキュリティ研究所 所長 2024年 6月 当社 取締役 サイバーセキュリティ事業本部 本部長 兼 サイバーセキュリティ研究所 所長(現任) | (注)2 | 24,100 |
取締役 | 三木 剛 | 1970年7月21日生 | 2007年10月 ㈱神戸デジタル・ラボ 入社 2009年10月 同社 営業部長 2012年10月 同社 執行役員 セキュリティソリューション事業部長 2017年10月 同社 取締役 サービス推進本部長 兼 セキュリティソリューション事業部長 2019年8月 当社入社 2019年10月 当社 西日本支社長 2020年4月 当社 取締役 西日本支社長 2022年4月 株式会社BSC 非常勤取締役 2023年6月 当社 常務取締役 西日本支社 支社長 2024年4月 当社 常務取締役 2024年6月 当社 取締役(現任) | (注)2 | 47,927 |
取締役 | 近藤 壮一 | 1961年12月24日生 | 1984年4月 兼松エレクトロニクス㈱ 入社 2009年4月 同社 第一ソリューション営業本部長 2016年4月 同社 執行役員 2017年10月 当社 非常勤取締役(現任) 2018年4月 兼松エレクトロニクス㈱ 上席執行役員 第一ソリューション営業本部長 2019年4月 同社 上席執行役員 西日本営業部門担当 兼 大阪支社長 2019年6月 同社 取締役 西日本営業部門担当 兼 大阪支社長 兼 大阪総務部長 2020年6月 同社 執行役員 西日本営業部門担当 兼 大阪支社長 2021年4月 同社 常務執行役員 営業部門担当 兼 日本オフィス・システム株式会社 代表取締役社長 2023年4月 同社 常務執行役員 営業部門担当 2023年6月 同社 常務取締役 営業部門担当 2024年4月 同社 常務取締役 営業部門管掌 兼 技術・サービス部門管掌(現任) | (注)2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
取締役 | 岡田 幸憲 | 1966年1月6日生 | 1988年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入社 2013年1月 同社 鶴舞支店長 2014年10月 同社 リテール事業部 インターネットバンキング・セキュリティ対策室長 2018年8月 ㈱ビジネスブレイン太田昭和 出向 経営企画部長代理 2020年4月 同社 理事 経営企画部長 2020年6月 当社 非常勤取締役(現任) ㈱テクノウェアシンク 非常勤取締役 ㈱ミックス 非常勤取締役 2021年8月 ㈱ジョイワークス 非常勤監査役(現任) 2023年4月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 執行役員 管理本部長代行 兼 経営企画部長 兼 サステナビリティ推進室長 2023年11月 株式会社フレスコ 非常勤監査役(現任) 2024年1月 株式会社トゥインクル 非常勤監査役(現任) 2024年4月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 執行役員 管理本部長代行 兼 経営企画部長(現任) | (注)2 | - |
取締役 | 上野 宣 | 1975年9月28日生 | 2000年3月 サイトデザイン株式会社 入社 2002年12月 ゼロエクス株式会社 入社 2003年4月 ゼロエクス株式会社 取締役 2004年12月 インプルーブテクノロジーズ株式会社 入社 2006年6月 株式会社トライコーダ 代表取締役(現任) 2019年12月 株式会社Flatt Security 社外取締役(現任) 2022年6月 当社 非常勤取締役(現任) | (注)2 | - |
取締役 (監査等委員) | 井上 純二 | 1958年2月7日生 | 1982年4月 日本電気㈱ 入社 2012年4月 同社 スマートエネルギーBU 企画本部長 2016年7月 同社 経営監査本部 専任監査役(子会社の非常勤監査役担当職) 日本電気航空宇宙システム㈱ 非常勤監査役 NECライティング(株)(現 ㈱ホタルクス) 非常勤監査役 ㈱サイバーディフェンス研究所 非常勤監査 2017年7月 同社 経営監査本部 専任監査役(子会社の非常勤監査役担当職) 日本電気通信システム㈱ 非常勤監査役 NECライティング(株)(現 ㈱ホタルクス) 非常勤監査役 ㈱サイバーディフェンス研究所 非常勤監査役 2019年7月 ㈱スカイディスク 常勤監査役 2020年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任) | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
取締役 (監査等委員) | 古谷 伸太郎 | 1953年12月23日生 | 1977年11月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 ■■1999年5月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2014年6月 ㈱ビジネスブレイン太田昭和 監査役 2016年6月 同社 非常勤取締役(監査等委員) 2020年6月 ㈱理経 非常勤監査役(現任) 2020年6月 当社 非常勤取締役(監査等委員)(現任) | (注)3 | - |
取締役 (監査等委員) | 水谷 繁幸 | 1982年4月7日生 | 2009年2月 日比谷パートナーズ法律事務所(現 東京神谷町綜合法律事務所)入所(現任) 2015年6月 中外鉱業(株) 非常勤監査役(現任) 2020年6月 当社 非常勤取締役(監査等委員)(現任) 2023年12月 日本コロイド(株) 監査役(現任) | (注)3 | - |
計 | 382,314 |
2.取締役の任期は、2024年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2024年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
(イ)社外取締役の員数
当社は社外取締役を6名選任しております。うち、2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社はコーポレートガバナンスの有効性の観点から、社外取締役の員数を全取締役の半数以上となるよう選任することとしております。
(ロ)社外取締役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役である岡田幸憲氏は、当社の筆頭株主である株式会社ビジネスブレイン太田昭和に所属しており、古谷伸太郎氏は同社に2020年6月まで取締役監査等委員として所属していたこと以外に、両氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である近藤壮一氏は、当社の主要取引先である兼松エレクトロニクス株式会社に所属していること以外に、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である上野宣氏は、株式会社トライコーダの代表取締役であり、当社は同社との間にセキュリティ教育講座のライセンス料等の取引関係があります。
社外取締役である井上純二氏、水谷繁幸氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、公正な第三者の立場から適宜適切なアドバイスを受けております。
(ハ)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考のうえ、その独立性を判断し、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがなく、社外取締役として豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
(ニ)社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役岡田幸憲氏は、金融機関及び上場企業の管理部門における業務経験を有しており、取締役会等において主に当社の管理業務に関するアドバイスを受けております。
社外取締役近藤壮一氏は、事業会社役員としての業務執行経験及びIT事業分野に対する知識と経験を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役上野宣氏は、サイバーセキュリティ事業を提供する企業の経営経験に加え、サイバーセキュリティ業界の各種団体において重要な役割を担うことにより培った、サイバーセキュリティに関する豊富な知見を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役井上純二氏は、事業会社における監査役の経験及び当社の事業分野に対する深い知識と経験を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役古谷伸太郎氏は、公認会計士であり、企業会計・監査・開示などの業務における高度な知識、経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役水谷繁幸氏は、弁護士の資格を有し、弁護士としての専門知識・経験等により、主に当社のコンプライアンス体制の向上に資すると考え選任しており、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
以上により、社外取締役は当社の経営の監視機能として十分であると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は毎月1回開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。
監査等委員である社外取締役は内部監査担当者より必要に応じて内部監査結果について報告を受けるなど、適時に情報交換することにより連携を図っております。また、会計監査人より会計監査の内容について報告を受けるなど、適時に情報交換することにより連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37147] S100TQG8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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