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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AO98

有価証券報告書抜粋 グローム・ホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2017年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金または
出資金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合
(%)
被所有割合
(%)
(連結子会社)
Clay Street
Capital, Inc.
米国
カリフォルニア州
サンフランシスコ市
5千USドル不動産賃貸
関連事業
100.0-当社へのファイナンス機能を持っています。
株式会社ロジコム(注5)東京都東大和市90,000不動産賃貸
関連事業
100.0-役員の兼任 3名
株式会社
LCパートナーズ
東京都港区100,000不動産賃貸
関連事業
100.0-役員の兼任 5名
株式会社LCレンディング
東京都港区99,000貸金業100.0-役員の兼任 3名
LCホテル運営準備株式会社
(注6)
東京都東大和市10,000ホテルの経営
並びに運営受託
100.0-役員の兼任 1名
合同会社エムジェイオウ東京都港区10不動産賃貸
関連事業
99.0-
合同会社LCインベストメント(注7)東京都港区10不動産賃貸
関連事業
90.0-
合同会社シアトル525東京都港区100不動産賃貸
関連事業
100.0-
LC West Coast,Inc.米国
カリフォルニア州
サンフランシスコ市
943,515USドル不動産賃貸
関連事業
100.0-
LC Seattle 1 LLC.米国
カリフォルニア州
サンフランシスコ市
2,205,528USドル不動産賃貸
関連事業
100.0-
合同会社LCRF4東京都港区10不動産の保有--
合同会社LCRF7東京都港区10不動産の保有--
合同会社LCRF12東京都港区100不動産の保有--
合同会社広岡二丁目計画石川県金沢市100不動産の保有--
合同会社LCRF13(注6)東京都港区100不動産の保有--
合同会社PBTF1(注8)東京都港区100不動産の保有--
(持分法適用関連会社)
Harbour Pointe
Limited Partnership(注9)
米国
ワシントン州
マキルチオ市
420千USドル不動産賃貸
関連事業
31.8
(31.8)
-Clay Street Capital, Inc.
の持分法適用関連会社
株式会社DAホールディングス(注2)(注7)東京都千代田区100,000不動産ファンド29.5-LCホールディグンス株式会社の
持分法適用関連会社
WC Seattle 1 LLC.米国
カリフォルニア州
サンフランシスコ市
830万USドル不動産賃貸
関連事業
24.1
(24.1)
-LC Seattle 1 LLC.の持分法適用関連会社
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 株式会社DAホールディングスは有価証券報告書を提出しております。
3 特定子会社に該当する会社はありません。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5 当社は2016年10月に当社のサブリース事業、不動産売買・仲介事業、建築・設計請負事業、プロパティマネジメント事業及びこれらに付随する事業を当社子会社の株式会社ロジコムに承継させる吸収分割を行いました。
6 LCホテル運営準備株式会社は2016年10月より、合同会社LCRF13は2016年7月より、連結子会社の対象となっております。
7 2016年7月に、合同会社ガウディは商号を合同会社LCインベストメントに変更しております。また、2017年3月に株式会社ダヴィンチ・ホールディングスは商号を株式会社DAホールディングスに変更しております。
8 合同会社LCRF6及び合同会社LCRF9は2016年10月に資金借入による連帯保証が終了したことにより連結子会社の対象外となり、譲渡先である合同会社PBTF1が2016年10月より、連結子会社の対象となっております。
9 Harbour Pointe Limited PartnershipはPartnershipであります。
10 ロジコムリアルエステート株式会社は2016年6月に株式譲渡したことにより連結子会社の対象外となっております。
11 合同会社LCRF11は2016年12月22日に、当連結会計年度において資金借入に対する連帯保証が終了したことにより、連結子会社の対象外となっております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04034] S100AO98)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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