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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GBSO

有価証券報告書抜粋 グローム・ホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
金 子 修1947年6月21日生
1971年9月株式会社パシフィック・トレーディング入社
1972年10月Overseas Land Corporation(Hawaii)設立 代表取締役就任
1976年9月長谷川工務店(現株式会社長谷工コーポレーション)(USA),Inc.入社
1986年10月KOAR Group,Inc.設立 代表取締役就任
1992年6月Singnature Resorts,Inc.(現Sunterra Corporation)設立 代表取締役会長就任
1998年8月ダヴィンチ・アドバイザーズ・ジャパン株式会社(現株式会社DAホールディングス)設立 取締役社長就任
1998年10月Singnature Resorts,Inc.(現Sunterra Corporation) 社外取締役就任
2000年1月株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ(現株式会社DAホールディングス) 代表取締役社長就任
2008年2月株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ準備会社(現株式会社DAインベストメンツ) 取締役会長就任
2016年2月株式会社LCパートナーズ 特別顧問就任(現)
2018年4月当社顧問就任
2018年6月当社代表取締役社長就任(現)
注21,068,800
取締役会長青 山 英 男1939年2月16日生
1964年4月大阪学院大学 商学部専任講師
1967年10月東京税理士会登録
青山会計事務所(現税理士法人青山&パートナーズ) 所長就任
1979年4月大阪学院大学 経済学部教授
1981年11月公認会計士協会東京会登録
1987年4月静岡県立大学 経営情報学部教授
1987年6月株式会社フォルザインターナショナル(現当社)監査役就任
1989年4月静岡県立大学 評議員
1990年5月株式会社本荘(現株式会社エステート開発)監査役就任
1992年5月当社代表取締役社長就任
2007年6月当社取締役会長就任(現)
2016年8月ロジコム分割準備株式会社(現)
株式会社ロジコム取締役会長就任(現)
2016年10月株式会社LCパートナーズ 取締役会長就任(現)
2017年10月株式会社LCメディコム取締役社長就任(現)
2018年4月当社代表取締役社長就任
注2172,400


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役小 山 努1966年8月3日生
2002年9月株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ(現株式会社DAホールディングス)
2007年11月株式会社コロンブス 代表取締役兼 Chief Investment Officer
就任
2009年9月株式会社LCパートナーズ 代表取締役就任(現)
2014年12月株式会社LCレンディング取締役就任
2015年6月当社取締役就任(現)
2016年3月株式会社ダヴィンチ・ホールディングス(現株式会社DAホールディングス)代表取締役就任
注211,800
取締役橋 本 和 久1975年8月1日生
1999年4月麻生商事株式会社
2003年4月株式会社麻生
2008年6月アスメディックス株式会社取締役
2011年5月社会福祉法人宇治病院理事・評議員
2013年5月株式会社キューブリンク
2014年6月医療法人弥栄病院
2016年2月有限会社ダヴィンチ・コミュニティー(現有限会社セコイア・インベストメント)
2016年4月株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ(現株式会社DAインベストメンツ)
2017年4月株式会社LCパートナーズ メディカル事業本部長(現)
2017年11月株式会社LCメディコム取締役(現)
2018年6月当社取締役就任(現)
注2-
取締役鬼 木 康 男1967年1月10日生
1992年4月株式会社出江建築事務所
1994年4月石本建築事務所株式会社
2000年7月株式会社クリード
2002年5月レンドリース・ジャパン株式会社
2003年5月日本GE株式会社
2008年6月ブロードリーチ・キャピタル・パートナーズ
2008年12月ドイツ証券株式会社
2009年8月株式会社東京スター銀行
2010年1月ドイツ証券株式会社
2012年4月HTLキャピタル・アドバイザーズ
2014年11月株式会社LCパートナーズ
2016年10月株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ(現 株式会社DAインベストメンツ)代表取締役社長(現)
2017年3月株式会社DAホールディングス代表取締役社長(現)
2018年5月株式会社ロジコム取締役(現)
2018年8月グローム・プラス株式会社 代表取締役(現)
2019年6月当社 取締役就任(現)
注2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
守 重 知 量1947年11月21日生
1963年4月守重商店 勤務
1968年4月㈱守重商店(現インパック㈱)
専務取締役就任
1996年6月インパック㈱
代表取締役社長就任(現)
2006年1月有限責任中間法人フローラルマーケティング協会 副会長(現)
2007年9月当社監査役就任
2011年2月株式会社自由が丘フラワーズ取締役就任(現)
2014年6月一般社団法人花の国日本協議会
理事就任
2015年6月当社取締役(監査等委員)就任(現)
注3-
取締役
(監査等委員)
野 中 明 人1947年4月21日生
1975年3月株式会社大和調剤センター設立
代表取締役就任(現)
1999年6月株式会社健晴設立 代表取締役
就任 (現)
2012年6月当社監査役就任
2013年4月一般社団法人昭和薬学研修協会 代表理事(理事長)就任(現)
2015年6月当社取締役(監査等委員)就任(現)
2016年4月学校法人昭和大学理事就任(現)
注3-
取締役
(監査等委員)
福 島 満 則1965年11月29日生
1995年8月
2017年1月
2018年6月
当社入社
当社管理部部長(現)
当社取締役就任
2019年6月当社取締役(監査等委員)就任(現)
注37,800
取締役
(監査等委員)
金 重 凱 之1945年4月5日生
1969年4月警察庁 採用
1980年5月外務省 在米日本大使館一等書記官
1990年8月防衛庁(原防衛省)防衛局調査第一課長
1993年8月内閣総理大臣秘書官
1997年4月警察庁 総務審議官
1999年1月警察庁 警備局長
2001年5月退官
2003年5月株式会社国際基金管理機構 代表取締役社長
2014年12月株式会社LCレンディング 社外取締役(現)
2015年8月タマホーム株式会社 社外取締役(現)
2017年9月株式会社国際危機管理機構 オーナー&取締役(現)
注3-
1,260,800

(注)1 取締役守重知量、野中明人及び金重凱之は、社外取締役であります。
2 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 各役員の所有する当社株式の数は、当期末(2019年3月31日)現在の株式数を記載しております。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、それぞれが経営の監視機能を果たすにあたり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有していると考えております。
監査等委員である社外取締役守重知量氏は、インパック株式会社の代表取締役社長であります。当社と同社との間には生花販売に関する取引関係があります。なお、当社と同社との間に人的並びに資本的関係はございません。
監査等委員である社外取締役野中明人氏は、株式会社大和調剤センターの代表取締役社長であります。当社と同社との間に人的、資本的関係並びに取引関係はございません。
当社は、社外取締役がコーポレート・ガバナンスに果たす役割については、当社の業務執行につき、コンプライアンス並びに広く一般で行われている取引と照らし合わせて評価し、指摘いただくことを期待して選任しております。特に、社外取締役には独立性が強く求められることから、社外取締役である守重知量氏を独立役員として選任しており、取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めておりません。しかしながら、当社の社外取締役の選任状況については、現行の体制で十分に機能していると評価しております。監査等委員である社外取締役は、当社と利害関係のない独立性の高い人物を選任することにより、取締役会に対する十分な牽制機能を果たすことができると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係




株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04034] S100GBSO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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