グローム・ホールディングス株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス等の感染について
当社グループ役職員及び業務委託を受けるアライアンス先医療法人の病院等の役職員及び患者様への感染リスクがあります。
いずれも役職員による感染予防の徹底を行っておりますが、感染者が出た場合には、職場における接触者の検査、出勤停止や消毒の実施等の対応により、日常業務に支障をきたす可能性があります。特にアライアンス先の病院等において患者様及び医療従事者が感染した場合は、当該医療機関の財務面の影響や経営上のリスクは回避しきれない可能性があります。このような場合に、当社グループでも当該医療法人からの業務委託報酬等の売上が不安定になる可能性があります。

(2) 事業転換について
当社グループは、中心とする事業分野を不動産関連事業から病院関連事業へと転換し、現在、業務委託を受けるアライアンス先医療法人数は23となっています。
これに伴い、新年度は売上高が減少します。病院関連事業の利益率は高いものの、売上が損益分岐点を超えるのは新年度と想定しております。
しかしながら、今後、新たに業務委託を受けるアライアンス先医療法人が計画どおりに増加しない場合、病院関連事業の黒字化が遅れることにより財務体質の弱体化をきたす可能性があります。

(3) 病院関連事業について
① 医療行政について
我が国は人口動態的に少子・高齢化や地方人口の減少の問題に直面していますので、医療行政により、さらなる医療費抑制のための施策が強化されていく可能性があります。こうした中、診療報酬の引き下げや入院治療の短縮化等の医療費抑制策や地域医療の見直しが進められると、業務委託を受けるアライアンス先医療法人の経営が圧迫され、財務状況がひっ迫する恐れがあります。このような場合に、当社グループでも当該医療法人からの業務委託報酬等の売上が不安定になる可能性があります。

② アライアンス先医療法人における医療事故の影響について
アライアンス先医療法人においては、医療行為におけるリスクを回避するために細心の注意を払って取り組んでいますが、病態の複雑化や治療の高度化等もあり、医療事故が発生するリスクがあります。医療事故に伴う損害賠償請求や風評被害を受けるなどした場合に財務面の影響や経営上のリスクは回避しきれない可能性があります。このような場合に、当社グループでも当該医療法人からの業務委託報酬等の売上が不安定になる可能性があります。

③ 医療を取り巻く労働環境の変化について
地域的な医師の偏在等により、医師の需給がひっ迫し、医療機関によっては医師不足が医療機関の運営に深刻な影響を与えている状況が生じています。また、医療現場における働き方改革の進展により、医師、看護師等の医療従事者の勤務体制の改善が求められ、人件費コストの上昇をきたす可能性があります。アライアンス先医療法人が、こうした医療現場における勤務環境の変革に対応できない場合、医療施設の運営が厳しくなる可能性があります。このような場合に、当社グループでも当該医療法人からの業務委託報酬等の売上が不安定になる可能性があります。

④ 消費税の増税について
医療費に関しては、消費税は非課税扱いであるため、医療機関が、薬剤、診療材料、給食材料、医療消耗品等として支払った消費税を患者等の消費者に転嫁できずに医療機関自体が負担する構造になっています。このため、昨年10月より実施された消費税率の10%への引上げが、現行税制のままでは、さらなるコスト増加になり、アライアンス先医療法人の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このような場合に、当社グループでも当該医療法人からの業務委託報酬等の売上が不安定になる可能性があります。

⑤ アライアンス先医療法人に対する与信・債権管理について
アライアンス先医療法人に対して、当社グループが運転資金等の貸付を行っているところがあります。また、アライアンス先医療法人の金融機関等からの借入について、当社グループが連帯保証を行っているケースもあります。アライアンス先医療法人の経営状況の悪化等により、貸倒の発生、または連帯保証の履行を迫られる可能性があります。

⑥ アライアンス先医療法人の出資持分について
アライアンス先医療法人の出資持分を当社グループで保有することがあります。
アライアンス先医療法人の経営状況の悪化等により、出資持分が毀損する可能性があります。

(4) 不動産関連事業について
当社グループの財政状態・経営成績に影響を与える可能性がある不動産として、
・当社保有:1件
・連結対象不動産SPC保有:4件
・非連結対象不動産SPC保有:3件
の計8件があります。
当連結会計年度において評価減・貸倒引当金繰入等により、これらの不動産関連事業の損失処理はほぼ終えたと考えており、新年度以降、適宜売却を行っていく予定ですが、コロナ禍による不動産市場の停滞等により売却タイミングが遅れ、追加の評価減や貸倒損失が発生する可能性があります。