グローリー株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費が底堅く推移したことに加え、企業収益や雇用情勢が改善傾向となるなど、緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済につきましては、米国は回復傾向を持続し、欧州でも緩やかながら回復の動きが継続したものの、アジアでは中国の減速傾向が続き、さらに年明け以降急激な円高が進むなど、全体としては不透明な状況で推移いたしました。
こうした状況のなか、当社グループは、2015年4月からの3ヶ年を計画期間とした『2017中期経営計画』の初年度として、“長期ビジョン達成に向けた「顧客起点のモノづくり」による事業成長と収益性向上”を基本方針に、「事業戦略」、「機能戦略」、「企業戦略」の各戦略を積極的に展開してまいりました。
海外事業では、市場の特性に応じた地域別戦略を実行し、更新需要の獲得や流通市場の開拓を積極的に行うとともに、ニュージーランドの販売代理店を買収するなど、販売・保守体制の整備・拡大にも注力してまいりました。また、国内事業では、主要製品である「オープン出納システム」や「レジつり銭機」の更新需要を確実に獲得するとともに、当社製品がまだ導入されていない市場の開拓により、収益の拡大を図ってまいりました。一方、技術のプラットフォーム化による開発効率の向上や国内外における生産体制の整備等、企業体質の強化にも注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、226,952百万円(前期比 2.1%増)となりました。このうち、製品及び商品売上高は、161,338百万円(前期比 1.4%増)、保守売上高は、65,613百万円(前期比 3.8%増)でありました。利益につきましては、営業利益は、20,552百万円(前期比 9.9%増)でありましたが、為替差損の発生等により、経常利益は、17,583百万円(前期比 20.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、8,829百万円(前期比 31.5%減)、また為替変動や長期金利の低下等により包括利益は、3,512百万円の損失(前期は包括利益18,753百万円)となりました。売上高と営業利益につきましては6期連続の増収増益となりました。

なお、当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

セグメント別にみますと、次のとおりであります。

(金融市場)
主要製品である「オープン出納システム」の販売は、中小規模店舗向けのコンパクトタイプが好調であり、「鍵管理機」の販売も更新需要を捉え好調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、51,338百万円(前期比 6.7%増)、営業利益は、6,741百万円(前期比 22.5%増)となりました。

(流通・交通市場)
主要製品である「レジつり銭機」の販売は好調であり、流通市場向け「小型入金機」や警備輸送市場向け「売上金入金機」の販売も更新需要を捉え好調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、38,615百万円(前期比 29.2%増)、営業利益は、3,657百万円(前期比 48.4%増)となりました。

(遊技市場)
主要製品である「カードシステム」等の販売は、ホールの設備投資抑制の影響を受け低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、21,506百万円(前期比 15.4%減)、営業利益は、1,112百万円(前期比 54.8%減)となりました。

(海外市場)
欧州やアジアにおいて「紙幣整理機」の販売は低調であったものの、米州や欧州において主要製品である「紙幣入出金機」の販売は好調でありました。また、欧州において流通市場向け「紙幣硬貨入出金機」の販売が好調であり、市場全体としては前期並みに推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、105,595百万円(前期比 1.3%増)、営業利益は、プロダクトミックスの改善やコスト削減等により、9,224百万円(前期比 14.5%増)となりました。

その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、9,895百万円(前期比 32.6%減)、営業損益は、183百万円の損失(前期は営業利益 210百万円)となりました。
上記金額には消費税等は含まれておりません。

なお、当連結会計年度より、在外子会社の収益及び費用の換算方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同期比較にあたっては遡及適用後の数値に基づき算出しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,910百万円増加し、67,133百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、28,142百万円のプラスとなりました(前連結会計年度は21,106百万円のプラス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、たな卸資産の増加2,429百万円、法人税等の支払7,818百万円による資金の減少、及び、税金等調整前当期純利益17,766百万円、減価償却費10,327百万円、のれん償却額5,053百万円、退職給付に係る負債の増加3,522百万円、売上債権の減少3,511百万円による資金の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,714百万円のマイナスとなりました(前連結会計年度は3,425百万円のマイナス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入3,407百万円による資金の増加、及び、有形固定資産の取得による支出8,410百万円による資金の減少であります。有形固定資産の取得は、主に当社工場の建替及び製品の製造に係る金型・治工具類等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、16,844百万円のマイナスとなりました(前連結会計年度は15,749百万円のマイナス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、短期借入金の純減額2,500百万円、長期借入金の返済による支出9,987百万円、配当金の支払額3,749百万円、非支配株主への配当金の支払額605百万円による資金の減少であります。