グローリー株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業の設備投資に足踏みがみられたものの、個人消費や雇用情勢が改善傾向となるなど、緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済につきましては、米国、欧州では回復の動きが継続し、アジアでも中国において持直しの動きがみられたものの、英国のEU離脱問題や米国の大統領選挙結果の影響等により為替相場や株式市場が大きく変動するなど、全体としては先行きが不透明な状況で推移いたしました。
こうした状況のなか、当社グループは、2015年4月からの3ヶ年を計画期間とした『2017中期経営計画』の2年目として、“長期ビジョン達成に向けた「顧客起点のモノづくり」による事業成長と収益性向上”を基本方針に、「事業戦略」、「機能戦略」、「企業戦略」の各戦略を積極的に展開してまいりました。
海外事業では、市場の特性に応じた地域別戦略を実行してまいりました。特に、欧州、米国では金融市場の更新需要を獲得するとともに、流通市場の営業体制の強化、製品ラインナップの拡充、大口顧客を含めた幅広い顧客層への営業展開等を積極的に推進し、「紙幣硬貨入出金機」等の販売拡大に注力してまいりました。
国内事業では、主要製品である「オープン出納システム」や窓口用「紙幣硬貨入出金機」の更新需要を獲得するとともに、セルフ決済端末向け「レジつり銭機」を市場投入するなど、収益の拡大を図ってまいりました。
一方、企業体質の強化にも注力し、技術のプラットフォーム化の推進、開発効率の向上、国内外における生産・物流体制の整備等を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、222,581百万円(前期比 1.9%減)となりました。このうち、製品及び商品売上高は、158,659百万円(前期比 1.7%減)、保守売上高は、63,921百万円(前期比 2.6%減)でありました。利益につきましては、営業利益は、20,365百万円(前期比 0.9%減)、経常利益は、為替差損の発生等により17,205百万円(前期比 2.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、10,382百万円(前期比 17.6%増)となりました。また包括利益は、3,275百万円(前期は包括利益3,512百万円の損失)となりました。

セグメント別にみますと、次のとおりであります。

(金融市場)
主要製品である「オープン出納システム」の販売は、中小規模店舗向けのコンパクトタイプが好調であり、窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売も更新需要を捉え好調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、53,301百万円(前期比 2.9%増)、営業利益は、6,510百万円(前期比 3.9%減)となりました。

(流通・交通市場)
主要製品である「レジつり銭機」の販売は大口需要の反動により低調であり、流通市場向け「売上金入金機」の販売も低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、42,657百万円(前期比 6.3%減)、営業利益は、3,468百万円(前期比 7.9%減)となりました。

(遊技市場)
主要製品である「カードシステム」等の販売は、ホールの設備投資抑制の影響を受け低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、20,434百万円(前期比 5.0%減)、営業利益は、737百万円(前期比 33.7%減)となりました。

(海外市場)
主要製品である「紙幣入出金機」及び流通市場向け「紙幣硬貨入出金機」の販売は欧州、米国において好調であり、「硬貨選別機」の販売も米国において好調でありました。また、OEM向け新製品であるATM用「紙幣入出金ユニット」の販売も好調でありました。市場全体としては、現地通貨ベースでは好調に推移いたしましたが、円換算後の売上高は、円高の影響により前期並みでありました。
この結果、当セグメントの売上高は、103,787百万円(前期比 1.7%減)、営業利益は、プロダクトミックスの改善やコスト削減等により、9,900百万円(前期比 7.3%増)となりました。

その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、2,400百万円(前期比 3.9%減)、営業損益は、251百万円の損失(前期は営業損失 322百万円)となりました。

なお、当連結会計年度より、事業セグメントを見直したことに伴い、従来「その他」に含めていた当選金払出ユニットを「金融市場」に、たばこ販売機、診療費支払機、社員食堂システム及び自書式投票用紙分類機を「流通・交通市場」に区分変更しております。この変更により、上記の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で算出しております。

上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ9,917百万円増加し、77,050百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、30,087百万円のプラスとなりました(前連結会計年度は28,142百万円のプラス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、資金の減少要因として、たな卸資産の増加4,288百万円、及び、資金の増加要因として、税金等調整前当期純利益17,161百万円、減価償却費9,469百万円、のれん償却額4,072百万円、仕入債務の増加2,798百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,632百万円のマイナスとなりました(前連結会計年度は7,714百万円のマイナス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出5,220百万円であります。有形固定資産の取得は、主に製品の製造に係る金型・治工具類等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,964百万円のマイナスとなりました(前連結会計年度は16,844百万円のマイナス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、資金の増加要因として、短期借入金の純増額8,819百万円、及び、資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出9,128百万円、自己株式の取得による支出6,082百万円、配当金の支払額3,864百万円、非支配株主への配当金の支払額790百万円であります。