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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R2T1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 グローリー株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1918年3月兵庫県姫路市延末にて、故尾上作兵衛が個人経営で電球製造機の修理を開始
1936年1月合名会社国栄機械製作所に改組(出資金5万円)し、石油発動機の製造販売開始
1944年11月合名会社国栄機械製作所を株式会社国栄機械製作所と改組、資本金150万円にて設立、軍需用船舶向レシプロエンジンを製造販売開始
1950年2月造幣局向硬貨計数機を開発し製造販売開始
1953年12月硬貨計算機(国産第1号)を開発し製造販売開始
1957年3月当社の営業部門を分離独立し、国栄商事株式会社(グローリー商事株式会社)を設立
1958年12月煙草販売機(国産第1号)を開発し製造販売開始
1962年4月硬貨包装機(国産第1号)を開発し製造販売開始
1964年11月硬貨選別機(国産第1号)を開発し製造販売開始
1965年2月千円紙幣両替機(国産第1号)を開発し製造販売開始
1965年12月日送り付コインロッカー(国産第1号)を開発し製造販売開始
1969年3月コインロッカーの販売及び自動販売機のオペレーションを目的として、グローリーサービス株式会社を設立
1970年2月当社製品の板金、塗装の製造を主とする昭和塗装整備株式会社を買収し、商号をグローリー機器株式会社(現 グローリープロダクツ株式会社)に変更
1971年1月現金支払機(国産第1号)を開発し製造販売開始
1971年11月旧グローリー工業株式会社を吸収合併し、合併後の商号をグローリー工業株式会社と改称
1980年8月北海道地域におけるグローリー商事株式会社の総販売代理店、第一事務器株式会社をグローリー商事株式会社が買収し、商号を北海道グローリー株式会社に変更
1982年2月米国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、米国にGLORY (U.S.A.) INC.
(現 Glory Global Solutions Inc.)を設立
1983年11月株式を大阪証券取引所市場第二部へ新規上場
1991年7月欧州における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、ドイツにGLORY GmbHを設立
1994年8月当社製品の組立製造を目的として、フィリピンにGLORY (PHILIPPINES),INC.を設立
1996年4月東南アジアならびにオセアニアにおける当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、シンガポールにGLORY MONEY HANDLING MACHINES PTE LTD(現 Glory Global Solutions (Singapore) Pte.Ltd.)を設立
2000年3月グローリー商事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化
2000年9月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
2000年12月株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2001年7月中国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、香港にGLORY Cash Handling Systems (China) Ltd.(現 Glory Global Solutions (Hong Kong) Ltd.)を設立
2003年2月中国における当社製品の製造及び販売を目的として、光栄電子工業(蘇州)有限公司を設立
2003年9月中国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、グローリー商事株式会社が光栄国際貿易(上海)有限公司(Glory Global Solutions (Shanghai) Co.,Ltd.)を設立
2004年7月欧州における当社製品の開発、製造、販売及びアフターサービスを目的として、ドイツの貨幣処理機メーカー等を傘下に持つ持株会社Reis Eurosystems AGの株式を譲受け、GLORY Europe GmbH、Standardwerk Eugen Reis GmbH、Reis Service GmbHを完全子会社化
2005年4月遊技カード及び関連機器の販売を目的として、グローリー商事株式会社がナスカ株式会社(現 グローリーナスカ株式会社)の株式を取得し、同社を子会社化
2006年10月グローリー商事株式会社を吸収合併し、商号をグローリー株式会社に変更
2008年8月遊技場向けプリペイドカードシステム事業の一層の拡大と収益力向上を目的として、クリエイションカード株式会社の株式を取得し、同社を子会社化
2008年10月ナスカ株式会社とグローリーリンクス株式会社は合併し、商号をグローリーナスカ株式会社に変更
2008年10月加西グローリー株式会社と佐用グローリー株式会社は合併し、商号を播磨グローリー株式会社に変更
2010年4月グローリー機器株式会社と播磨グローリー株式会社及びグローリーテック株式会社は合併し、商号をグローリープロダクツ株式会社に変更
2010年10月欧州における当社製品の販売を目的として、イタリア有数の貨幣処理機の販売会社であるSitrade Italia S.p.A.の株式を取得し、同社を子会社化
2011年1月GLORY Europe GmbHはReis Service GmbHを吸収合併
2011年4月グローリーナスカ株式会社はクリエイションカード株式会社を吸収合併


2012年2月貨幣処理機の製造・販売会社であるTalaris Topco Limited(現 Glory Global Solutions (Topco) Ltd.)の買収主体として、英国にGlory Global Solutions Ltd.を設立
2012年4月グローリーサービス株式会社はグローリーF&C株式会社を吸収合併
2012年7月Glory Global Solutions Ltd.はTalaris Topco Limited(現 Glory Global Solutions (Topco) Ltd.)の買収を完了し、同社及びその子会社を子会社化
2013年3月GLORY Europe GmbHは、Talaris Cash Systems (Germany) GmbH(現 Glory Global Solutions (Germany) GmbH)及びTalaris Limited(現 Glory Global Solutions (International) Ltd.)に事業・資産を譲渡し、事業活動を終了
2013年4月Talaris Limitedは、商号をGlory Global Solutions (International) Ltd.に変更
2013年4月Talaris (France) S.A.S.は、商号をGlory Global Solutions (France) S.A.S.に変更
2013年4月GLORY (U.S.A.) INC.は、Talaris Inc.から事業・資産を譲り受けるとともに、商号をGlory Global Solutions Inc.に変更
2013年4月GLORY MONEY HANDLING MACHINES PTE LTDは、商号をGlory Global Solutions (Singapore) Pte.Ltd.に変更
2013年4月Glory Global Solutions (Germany) GmbHは、GLORY Europe GmbH及びLutzwolf Systems GmbHを吸収合併
2014年9月インドネシアにおける当社製品の販売を目的として、PT.Glory Global Solutions Indonesiaを設立
2015年11月Glory Global Solutions (International) Ltd.は、ニュージーランドにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店であるAdvanced Transaction Systems Limited を子会社化し、GLORY Global Solutions (New Zealand) Ltd.に社名変更
2016年12月Glory Global Solutions (Holdings) Ltd.は、ロシアにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店であるIn-Tech,LLC を子会社化し、Glory Global Solutions RUS, LLCに社名変更
2017年10月Standardwerk Eugen Reis GmbHは事業活動を終了
2018年1月Glory Global Solutions (International) Ltd.は、アイルランドにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店である Semeci Limitedから事業を譲り受け、Glory Global Solutions (Ireland) Ltd.を設立
2018年12月顔認識・認証技術と音声認識技術の融合による新たなサービスの提供を目的として、音声認識技術を有する株式会社フュートレックの株式40.57%を取得
2018年12月Sitrade Italia S.p.A.は、イタリアにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店であるCTS Solutions S.r.l.の株式を取得し、同社を子会社化
2019年4月Glory Global Solutions (International) Ltd.は、メキシコにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店である Grupo Sortek, S.A. de C.V.(現 Glory Global Solutions México, S.A. de C.V.)の株式を取得し、同社を子会社化
2019年6月イタリアにおける事業拡大を目的に、Sitrade Italia S.p.A.への出資比率を51.0%から75.5%に引き上げ
2020年1月現金決済プラットフォームを開発・提供するドイツのCash Payment Solutions GmbH(現 viafintech GmbH)の株式51.93%を取得し、同社を子会社化
2020年2月Glory Global Solutions (International) Ltd.は、オーストリアにおける当社製品の販売を目的として、Glory Global Solutions (Austria)GmbHを設立
2020年4月Glory Global Solutions (International) Ltd.は、セルフサービスキオスク機器の製造・販売会社である Acrelec Group S.A.S.の株式80%を取得し、同社を子会社化
2020年5月データアナリティクス技術の活用による新たなソリューションサービス創出を目的として、株式会社アドインテと資本業務提携
2020年11月Cash Payment Solutions GmbHは、販売拡大及び認知度向上を目的として、商号を製品・サービスのブランドにあわせたviafintech GmbHに変更
2021年1月データアナリティクス技術の活用によるセルフチェックアウト製品の販売拡大などを目的として、株式会社Showcase Gigと資本業務提携
2021年5月データアナリティクス技術の活用による飲食業界に特化した新たなソリューションサービス創出を目的として、リディッシュ株式会社と資本業務提携
2021年5月Glory Global Solutions (International) Ltd.は、ポーランドにおける当社製品の販売を目的として、Glory Global Solutions (Poland) Sp. Z.o.o.を設立
2021年8月流通店舗における銀行支店業務のシェアードサービス事業を行う英国のUnified Financial Limited (OneBanxとして事業展開)の株式を取得(出資)
2021年10月決済の効率化及び付加価値の高い行動データや購買データを活用した新たなマーケティングサービスの創出を目的として、株式会社TOUCH TO GOと資本業務提携
2021年11月viafintech GmbHの全保有株式をpaysafecard.com Wertkarten GmbHに譲渡し、paysafecard社とパートナーシップ契約を締結
2021年12月小売・飲食店舗向けのDMP(データマネジメントプラットフォーム)事業の拡大を目的として、研究開発に注力する株式会社AGIFTをアドインテ社と共同設立
2021年12月Glory Global Solutions Inc.は、米国・流通市場向け通貨処理機事業を展開するRevolution Retail Systems, LLCの持分を取得し、同社を子会社化
2022年3月農業法人の新たなビジネスモデルの構築と姫路市の「遊休農地の解消」への貢献を目的として、農業法人「株式会社シラサギファーム」を共同設立
2022年3月データアナリティクス技術の活用による飲食業界に特化した新たなソリューションサービス創出を目的として、株式会社EBILABと業務提携
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年5月流通店舗における銀行支店業務のシェアードサービス事業を行う英国のUnified Financial Limited (OneBanxとして事業展開)の株式を取得(追加出資)
2022年5月小売・飲食事業者の売上金入金(マーチャント入金)の代行サービス事業を行うカナダのClip Money Inc.の株式を取得(出資)
2022年7月骨格認識技術の活用によるヘルスケア分野に向けたソリューションの販売拡大などを目的として、エコナビスタ株式会社と資本業務提携
2022年12月飲食店舗等のDXソリューション事業の拡大を目的として、株式会社Showcase Gigに追加出資
2023年1月海外市場向け通貨処理機の遠隔監視と店舗DXを支援するデジタルサービス「UBIQULARTM(ユビキュラー)」等のソフトウェア開発強化を目的として、Glory Software Vietnam Co., Ltd.を設立
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01650] S100R2T1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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