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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BLAR

有価証券報告書抜粋 ケイティケイ株式会社 業績等の概要 (2017年8月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・雇用政策等を背景に、企業収益や雇用・所得環境に改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調が続いている一方で、米国の政策動向や中国を始めとするアジア新興国での景気の下振れリスク、英国のEU離脱交渉等の影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループは更なる売上と利益の拡大、企業価値の最大化を目指す「ktkアドバンスドプラン」を策定し、前連結会計年度と同様に最速実行をしてまいりました。この「ktkアドバンスドプラン」は、“高度”“進歩”を意味する「アドバンスド」の言葉通り、より高度な戦略となっており、営業、生産、管理・経営、調達・物流の各部門に「売上拡大と新たな事業の確立」「総原価削減、生産性向上、製品品質改善」「企業価値と社員満足度の更なる向上」「更なる物流経費削減、調達コストダウン、効率化、調達発の売上貢献」をアクションプランに掲げ、全社が一丸となって邁進してまいりました。
また、2016年8月21日付で、当社が販売するリサイクル商品に係る再生業務を担っておりました連結子会社の株式会社アイオーテクノを吸収合併いたしました。
(以下に掲げる売上高等は消費税等を除いて表示しております。)
これらの結果、当連結会計年度につきましては、「ktkアドバンスドプラン」の最速実行により、当社の本業であるサプライ事業においては売上が拡大に転じたものの、2016年3月22日付で新設分割し、同日付で新設会社の株式の一部を譲渡したソリューション事業を連結の範囲から除外したことや、連結子会社の株式会社青雲クラウンにおいて、契約の予期せぬ終了等があったことにより、売上高は16,860,547千円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。営業利益につきましては、全営業社員に最新型のタブレット型PCの貸与を行う等の「モバイルワーク制度」の導入に努め、業務効率化による経費削減を図るとともに、部品・緩衝材のリユース化や原材料費の見直しによる製造コストの削減、常備在庫品の見直しによる調達コストの削減など、様々な施策を強力に推進したことにより大幅に改善し、211,328千円(前連結会計年度比10.5%増)となりました。経常利益は、営業利益の増益に加え、当社資産の賃貸による家賃収入により252,368千円(前連結会計年度比17.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計の影響により219,369千円(前連結会計年度比125.9%増)となり、いずれも2006年4月の上場来最高益となりました。
また、当連結会計年度より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,240千円増加の1,971,839千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は345,695千円(前連結会計年度は39,710千円の使用)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益259,421千円、仕入債務の増加額31,819千円であり、支出の主な要因は、たな卸資産の増加額22,677千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18,984千円(前連結会計年度は13,309千円の使用)となりました。収入の主な要因は定期預金の払戻による収入424,801千円であり、支出の主な要因は定期預金の預入による支出313,812千円、有形固定資産の取得による支出107,813千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は325,470千円(前連結会計年度は208,546千円の使用)となりました。収入の主な要因は長期借入れによる収入250,000千円であり、支出の主な要因は短期借入金の純減額80,000千円、長期借入金の返済による支出459,552千円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02995] S100BLAR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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