ケネディクス株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や急激な円安進行による原材料高から、景況感の弱さが見られておりましたが、輸出や設備投資、住宅投資の持ち直しのほか、雇用・所得環境の着実な改善等、足下の経済指標に回復が見られることから、景気は消費税増税後の落ち込みから持ち直し、緩やかな回復軌道をたどるものと見られております。
海外経済は、米国等の先進国を中心に回復しており、緩やかな増加基調になっているものの、欧州経済の減速感、急激な原油安や米国における金融緩和策の出口戦略に伴う新興国市場の動揺及び地政学的なリスク等に起因した様々な不安定要素があり、わが国経済へ与える影響について注視が必要な状況となっております。
当社グループが属する不動産及び不動産金融業におきましては、グレードの高い物件を中心に平均空室率の低下及び平均月額賃料の回復が見られており、不動産賃貸市場は底入れ・反転基調となっております。また、不動産売買市場は、国内不動産会社や海外のファンドを中心として、都心の大型不動産が比較的低い期待利回りで売買されており、取得競争の過熱感が若干見られております。J-REITによる物件取得額は前年同期比では減少したものの、新規上場による銘柄数の増加、積極的な増資及び日銀による買入枠の拡大に起因した投資口価格の上昇等により、J-REIT市場の時価総額が10兆円を超えるなど、引き続き活況な市場となっております。
こうした環境の下、当社グループでは2013年2月14日に発表した中期経営計画が順調に進捗し、当初予定よりも1年前倒しで目標を達成いたしました。
当連結会計年度において当社は、既存の連結対象物件等の売却を進めると共に、その売却資金や昨年度の増資によって調達した資金を用いて新たな投資を行うなど、今後の成長に資する活動を行ってまいりました。
当社グループにおいては、当社子会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社が運用するオフィスREIT及び住宅REITにおいて増資を行い、その調達資金で新たな物件を取得したほか、3月に私募REITであるケネディクス・プライベート投資法人が新たに運用を開始しました。また、プレミア投資法人を運用するプレミア・リート・アドバイザーズ株式会社の株式を取得して、同社を当社の関係会社としたほか、商業施設特化型REIT及びシニアヘルスケア特化型REITの設立・上場に向けた準備を開始するなど、受託資産の拡大に資する活動を積極的に行ってまいりました。
更にケネディクス・プロパティ・マネジメント株式会社を新たに設立して運営を開始するなど、安定したフィービジネスの規模の拡大だけでなく、業態の幅を拡げることにより、安定した経営基盤を構築してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における受託資産(AUM)の総額は1兆4,806億円となり前連結会計年度末比では、2,743億円(22.7%)の純増となりました。
財務面につきましては、事業の更なる成長を図るべく、ファンドの新規組成を行ったことにより、連結ベースの有利子負債が前連結会計年度末比で40,589百万円増加しました。しかし、有利子負債の総資産に対する比率が52.5%にとどまるほか、平均借入コストが前連結会計年度の2.0%から当連結会計年度では1.4%に低下する等、健全な財務体質の維持と財務コストの削減を実現しています。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は前年同期比16.7%増加の26,212百万円となり、営業利益、経常利益はそれぞれ8,147百万円(前年同期比17.8%増)、6,406百万円(前年同期比31.3%増)、当期純利益は4,844百万円(前年同期比143.9%増)となりました。


セグメントの業績は、次のとおりであります。

①アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、アセットマネジメントフィーが安定して推移したほか、ファンドの終了時に一定の成果に基づき受領するインセンティブフィーや物件売却に伴うディスポジションフィーが増加したことから、営業収益が前年同期と比較して1,421百万円増加しました。この結果、営業収益は8,654百万円(前年同期比19.6%増)、営業利益は4,347百万円(同11.5%増)となりました。

②不動産投資事業
不動産投資事業につきましては、不動産売却収入等の減少により営業収益は7,712百万円(前年同期比17.9%減)と1,680百万円減少したものの、不動産売却益のほか、匿名組合分配益及び連結対象物件の増加に伴う賃貸事業利益の増加等により、営業利益は2,680百万円(前年同期比28.5%増)となりました。

③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、連結対象物件の増加に伴う賃貸事業収益の増加に加え、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社スペースデザインのマスターリース収入や賃料収入が増加したため、前年同期と比較して、賃貸収入が増加しました。この結果、営業収益は10,852百万円(前年同期比67.6%増)、営業利益は2,556百万円(同39.8%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により9,379百万円、財務活動により44,320百万円増加し、投資活動により50,797百万円減少しました。この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比べ、1,537百万円増加し、31,159百万円になりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、9,379百万円(前年度は2,787百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,930百万円発生したほか、たな卸資産の増減額が5,085百万円あったことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、50,797百万円(前年度は8,947百万円の収入)となりました。これは主に、新規連結に伴い有形固定資産の取得による支出が94,149百万円あった一方で、有形固定資産の売却による収入が49,779百万円あったことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、44,320百万円(前年度は9,036百万円の収入)となりました。これは主に、新規連結に伴いノンリコース長期借入れによる収入、ノンリコース社債の発行による収入及びノンリコース短期借入金が増加したことのほか、少数株主からの払込による収入が6,447百万円あったことによるものであります。なお、少数株主からの払込による収入は、主に当社グループが連結したファンドに対する当社グループ以外の顧客投資家の出資持分であります。