ケネディクス株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や日銀の金融緩和策を背景として、企業収益が改善傾向にあり、設備投資も緩やかな増加基調にあります。また、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移している他、住宅投資も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復が続いております。
海外経済は、米国や欧州等の先進国では緩やかな経済成長が続いておりますが、中国を始めとするアジア新興国等では成長ペースに減速傾向が見られます。先行きについては、緩やかな成長が続くことが予想されますが、米国の金融政策正常化、原油価格等の下落、地政学的リスク等が世界景気に与える影響について注視する必要があります。
当社グループが関わる不動産及び不動産金融業を取り巻く環境を俯瞰しますと、不動産賃貸市場においては、企業業績の回復に伴う増床や拡張移転需要が堅調に推移したことにより、オフィスビルの稼働率が全国主要都市で改善しており、更に東京では賃料が緩やかではありますが着実に上昇しております。不動産売買市場においては、良好な資金調達環境を背景に、海外投資家や私募ファンド等が物件取得に旺盛な姿勢を見せた結果、期待利回りは低下傾向が続きました。また、J-REIT各社による物件取得額は前年比でほぼ横這いの水準を保つ中、ホテルとヘルスケア施設の取得額が過去最高となるなど、物件取得活動は引き続き高水準で推移するとともに、用途の多様化が進展しております。
こうした中、当社グループでは2015年2月10日に3ヶ年の中期経営計画「Partners in Growth 2017」を発表し、①アセットマネジメント事業を中心とする安定収益の成長、②共同投資を中心とする不動産投資事業の推進、③財務の健全性と株主還元の最適なバランスの追求を基本方針として掲げ、諸施策を着実に実行しております。
当連結会計年度において当社は、上記中期経営計画に基づき、オフィス、住宅、商業施設並びにヘルスケア施設への新規投資を積極的に進めるとともに、これらの物件のアセットマネジメント業務を受託すること等により、着実に受託資産を拡充いたしました。
また、2014年12月期決算において、安定した財務基盤を確立したことから7年ぶりに配当を再開いたしました。更に11月には、資本政策の一環として、発行済株式総数の約1.5%に当たる自己株式の取得を行いました。
当社グループにおいては、2月に商業施設特化型REITであるケネディクス商業リート投資法人が東京証券取引所に新規上場したことにより、当社100%子会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社が運用する投資法人(REIT)は、オフィス、住宅、私募と合わせて4法人となりました。住宅REITと私募REITにおいても、当該連結会計年度に物件取得を伴う増資を実行し、顧客投資家に対して投資機会の提供を行ってまいりました。この他、当社が60%出資を行っているジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社が運用するヘルスケア施設特化型REITであるジャパン・シニアリビング投資法人が、7月に東京証券取引所に新規上場いたしました。このように、受託資産の拡充とともに多様化を図ることで、安定したフィービジネスの収益基盤を強化してまいりました。
この結果、当連結会計年度末における受託資産(AUM)の総額は1兆6,443億円となり、前連結会計年度末比では、1,637億円(11.1%)の純増となりました。
財務面につきましては、ファンドの物件売却が順調に進展したことにより、前連結会計年度末に対して、連結ベースの有利子負債が37,307百万円減少し、有利子負債の総資産に対する比率も52.5%から40.4%に低下しており、財務体質の健全性を向上させております。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は25,997百万円(前期比0.8%減少)となり、営業利益、経常利益はそれぞれ10,119百万円(前期比24.2%増)、9,127百万円(同42.5%増)、当期純利益は9,807百万円(同102.4%増)となりました。


セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当社グループでは当連結会計年度より、ビジネスモデルの変化に対応するため、報告セグメント区分の見直しを行いました。従来、「アセットマネジメント事業」、「不動産投資事業」、「不動産賃貸事業」の3区分としてきたものを、「アセットマネジメント事業」、「不動産管理事業」、「不動産運営事業」、「不動産投資事業」の4区分に変更しております。この変更に伴い、以下の各セグメントの説明における比較・分析は、前年同期の数値を新セグメントで組み替えた数値に基づいております。

① アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、受託資産(AUM)が拡大したことに伴いアセットマネジメントフィーが増加したほか、資産の取得時において受領するアクイジションフィーが増加したことから、営業収益が3,484百万円増加しました。この結果、営業収益は10,641百万円(前期比48.7%増)、営業利益は7,249百万円(同66.5%増)となりました。

② 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、前連結会計年度に設立したケネディクス・プロパティ・マネジメント株式会社の収益が寄与し、営業収益は1,938百万円(前期比28.9%増)、営業利益は355百万円(同124.1%増)となりました。

③ 不動産運営事業
不動産運営事業につきましては、運営物件の増加によりマスターリース賃料収入は伸長したものの、一部の物件で想定稼働率に届かないものがあったことから、営業収益は3,647百万円(前期比12.2%増)、営業損失は568百万円(前期は128百万円の営業損失)となりました。

④ 不動産投資事業
不動産投資事業につきましては、顧客投資家との共同投資から生じた匿名組合分配益や営業貸付金からの受取利息収入が増加した一方、前期に4,921百万円計上されていた不動産売却収入の剥落や物件売却に伴う賃料収入の減少により、営業収益は10,766百万円(前年比31.0%減)、営業利益は4,450百万円(同13.4%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により15,313百万円増加し、投資活動により39,085百万円増加し、また、財務活動により39,007百万円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、17,393百万円増加し、48,553百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、15,313百万円(前期比63.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11,388百万円の発生、たな卸資産の減少額が12,114百万円となったほか、営業貸付金の増加額が6,316百万円あったことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、39,085百万円(前期は50,797百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入額が120,716百万円であった一方、有形固定資産の取得による支出額が65,369百万円に収まったほか、関係会社株式の取得による支出額が6,783百万円あったことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、39,007百万円(前期は44,320百万円の収入)となりました。これは主に、ノンリコース長期借入金の返済による支出額が89,425百万円、ノンリコース社債の償還による支出額が6,591百万円あった一方、ノンリコース長期借入れによる収入額59,162百万円があったことによるものであります。