ケネディクス株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、緩やかな景気回復基調が続いております。
海外経済は全体としては緩やかな成長が続いていますが、英国のEU離脱問題に伴う先行き不透明感や、アメリカにおける金融政策正常化と新大統領の政権運営の影響、さらには中国をはじめとするアジア各国における景気の減速傾向等、世界景気の今後の動向によってはわが国の景気が下押しされるリスクがあることに留意する必要があります。
当社グループが関わる不動産及び不動産金融業を取り巻く環境を俯瞰しますと、不動産賃貸市場においては、堅調な企業業績を背景とした増床や拡張移転需要が継続したことにより、オフィスビルの稼働率が全国主要都市で改善しており、更に東京では賃料が緩やかではありますが着実に上昇しております。また、不動産売買市場においては、日銀によるマイナス金利政策の導入の効果により資金調達環境が改善していることに加え、国債の利回りが低水準にあることを背景としてJ-REITによる物件取得意欲は引き続き堅調となっております。
こうした中、当社グループでは2015年2月に3ヵ年の中期経営計画「Partners in Growth 2017」を公表し、①アセットマネジメント事業を中心とする安定収益の成長、②共同投資を中心とする不動産投資事業の推進、③財務の健全性と株主還元の最適なバランスの追求を基本方針として掲げ、諸施策を着実に実行しております。
当連結会計年度において当社グループは、上記中期経営計画に基づき、オフィスやヘルスケア関連施設、商業施設等への新規投資を積極的に進めるとともに、これらの物件のアセットマネジメント業務を受託することにより、着実に受託資産を拡充いたしました。この結果、当連結会計年度末における受託資産(AUM)の総額は1兆7,030億円となり、前連結会計年度末比では、587億円(3.6%)の純増となりました。
さらに、アセットマネジメント事業の領域を拡大するため、太陽光発電所を主な投資対象とする「ケネディクス自然電力ファンド」を自然電力株式会社と共同で設立して9月に第一号案件のファンドを組成するなど新規分野にも積極的に取り組んでおります。また、4月には三菱UFJリース株式会社と共同で不動産再生投資に関するアセットマネジメント会社を設立しており、8月にはケネディクス商業リート投資法人への物件供給パイプラインの強化を図るために伊藤忠商事株式会社との間で商業施設の共同開発を目的とした「業務提携に関する協定書」を締結するなど引き続き他社との連携も進めております。この他海外では、シンガポール現地法人のKenedix Asia Pte. Ltd.によるタイの不動産開発会社の株式取得や、マレーシアのREITの投資口及びその資産運用会社の株式を取得する契約を通じてアジア地域における事業機会の獲得を図っております。
財務面につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の追加取得を行うとともに発行済株式総数に対して5.56%にあたる自己株式を消却し、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は22,745百万円(前期比12.5%減少)、営業利益は9,530百万円(前期比5.8%減)となったものの、経常利益は10,634百万円(同16.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,151百万円(同3.5%増)となりました。


セグメントの業績は、次のとおりであります。

① アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、資産取得時に受領するアクイジションフィーが大型案件が相次いだ前期より減少したことにより、営業収益は8,346百万円(前期比21.6%減)、営業利益は5,302百万円(同26.9%減)となったものの、受託資産(AUM)が拡大した結果、安定収益であるアセットマネジメントフィーは順調に増加しました。

② 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、プロパティマネジメント事業の拡大により収益が増加し、営業収益は2,396百万円(前期比23.6%増)、営業利益は640百万円(同80.3%増)となりました。

③ 不動産運営事業
不動産運営事業につきましては、マスターリース事業の採算が改善したことから、営業収益は3,618百万円(前期比0.8%減)、営業損失は42百万円(前期比526百万円の改善)となりました。

④ 不動産投資事業
不動産投資事業につきましては、連結対象不動産売却に伴い賃料収入が減少した一方で、ファンド出資からの受取配当金が増加したことから利益面は改善し、営業収益は9,000百万円(前期比16.4%減)、営業利益は4,727百万円(同6.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により14,597百万円減少し、投資活動により809百万円減少し、また、財務活動により10,679百万円増加いたしました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、5,215百万円減少し、43,338百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、14,597百万円(前期は15,313百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15,224百万円の発生があった一方、たな卸資産の増加による支出額が22,080百万円となったことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、809百万円(前期は39,085百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入額が23,491百万円であった一方、有形固定資産の取得による支出額が22,636百万円、関係会社株式の取得による支出額が2,030百万円であったことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、10,679百万円(前期は39,007百万円の支出)となりました。これは主に、ノンリコ―ス長期借入れによる収入額25,262百万円があった一方、自己株式の取得による支出額が4,999百万円、ノンリコ―ス長期借入金の返済による支出額が4,343百万円あったことによるものであります。