ケミプロ化成株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2017年3月31日)現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態に関する分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当事業年度(以下「当期」という)の総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という)比567百万円増加し、14,400百万円となりました。流動資産は同236百万円増加の8,877百万円、固定資産は同330百万円増加の5,522百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が478百万円、仕掛品が62百万円、未収入金が37百万円増加する一方で、現金及び預金が34百万円、売掛金が288百万円減少したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、相生工場増設プラントの工事着工に伴い建設仮勘定が370百万円増加したほか、投資有価証券が30百万円増加した一方で、建物(純額)が52百万円、機械及び装置(純額)が41百万円減少したことなどによるものであります。
当期の負債は前期末比282百万円増加し10,176百万円となりました。流動負債は同588百万円減少の6,731百万円、固定負債は同871百万円増加の3,444百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、支払手形が492百万円、短期借入金が1,000百万円、1年内償還予定の社債が100百万円、リース債務が166百万円減少した一方で、買掛金が144百万円、電子記録債務が474百万円、1年内返済予定の長期借入金が87百万円、未払金が214百万円、営業外電子記録債務が197百万円増加したことなどによるものであります。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が642百万円、リース債務が183百万円、退職給付引当金が27百万円増加したことなどによるものであります。
当期の純資産は前期末比284百万円増加し、4,223百万円となりました。この増加の主な要因は、当期純利益301百万円を計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が21百万円増加した一方で、配当金の支払41百万円があったことなどであります。
この結果、自己資本比率は、前期末の28.5%から29.3%となりました。

(2) 経営成績の分析
当社の属するファインケミカル業界は、安定していた原材料価格が原油価格動向の変化から上昇傾向に転じてきた上に、為替動向も不安定で、グローバルな販売価格競争も緩和されておらず、収益環境全般の厳しい状況に変化はありません。当然ながら、当社も同様の環境に置かれておりますが、売上高については、引続き需給バランスの変化等による紫外線吸収剤の増収に支えられ、前年と同水準で推移してまいりました。しかしながら、当社の主力マーケットである欧州自動車産業は、今後の英国とEUとの関係や米国新政権の政策動向等、複数の懸案事項を抱えており、当社の経営環境についても引続き予断を許す状況ではありません。
このような状況の下、当社の当事業年度における業績は、化学品事業では主力製品である紫外線吸収剤が販売数量増加を主要因として売上高が増加し、電子材料の売上も伸長いたしましたが、酸化防止剤他の製品では減収となり化学品合計では減収で着地しホーム産業事業の売上高は、ほぼ前年と同水準となったことから全体では、前年同期比157百万円減少の9,050百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
利益面は、グローバルな販売価格競争の継続はあるものの、利益率の高い製品の売上高増加や各種経費の圧縮などから営業利益は452百万円(同98.7%増)、経常利益も生産休止費用35百万円を計上したものの、補助金収入等を計上した結果、357百万円(同215.3%増)となりました。税引前当期純利益につきましては、2016年9月に発生いたしました姫路工場における小規模な火災事故に伴う損失48百万円を事故対策費として特別損失に計上いたしましたが、付保しております企業総合保険・企業総合補償保険による保険金が確定し、保険金収入89百万円があった結果、388百万円(同242.7%増)となりました。当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が81百万円となり法人税等調整額は5百万円となったことから301百万円(同84.0%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は18.39円となりました。

なお、セグメントの売上及びセグメント利益の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローに関する分析
当社の営業キャッシュ・フローは期中におけるグローバルな紫外線吸収剤等の生産状況を背景とした需給バランスの変化から、営業利益等の増加による税引前当期純利益の増加と、売上債権の減少及び仕入債務の増加等の影響を受ける一方、新規ビジネスである有機EL材料の販売増加に備える観点から、たな卸資産の増加等の影響を受けております。

当事業年度の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。