ケミプロ化成株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当事業年度における世界経済は、米国経済が企業業績や雇用、個人消費ともに緩やかに拡大基調を維持し、新政権に対するポジティブな期待感も加わりマーケット指標も上向いてまいりました。一方、欧州経済は企業業績を中心に改善基調で推移してまいりましたが英国のEU離脱に関わる不安感は残り、投資抑制等の懸念も出ております。また、中国経済については年度初めの減速基調から横ばい推移に転じてはいるものの今後の動向については不透明であり、その他新興国経済も徐々に持ち直してきたものの米国新政権による保護主義の強まり等による下振れ懸念もあります。このように、世界経済全体としては、米国を中心に上向き基調を維持してまいりましたが、欧州や新興国にはそれぞれ不安要素が存在し、流動的な状況で推移いたしました。
一方、日本経済は雇用・所得環境の改善により個人消費の上向き基調が維持され、企業業績も回復してまいりましたが、世界経済の不安定な状況も鑑みれば、今後の景気浮揚を確信できる状況にはありません。
このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界は、安定していた原材料価格が原油価格動向の変化から上昇傾向に転じてきた上に、為替動向も不安定で、グローバルな販売価格競争も緩和されておらず、収益環境全般の厳しい状況に変化はありません。当然ながら、当社も同様の環境に置かれておりますが、売上高については、引続き需給バランスの変化等による紫外線吸収剤の増収に支えられ、前年と同水準で推移してまいりました。しかしながら、当社の主力マーケットである欧州自動車産業は、今後の英国とEUとの関係や米国新政権の政策動向等、複数の懸案事項を抱えており、当社の経営環境についても引続き予断を許す状況ではありません。
このような状況の下、当社の当事業年度における業績は、化学品事業では主力製品である紫外線吸収剤が販売数量増加を主要因として売上高が増加し、電子材料の売上も伸長いたしましたが、酸化防止剤他の製品では減収となり化学品合計では減収で着地しホーム産業事業の売上高は、ほぼ前年と同水準となったことから全体では、前年同期比157百万円減少の9,050百万円(前年同期比1.7%減)となりました。利益面は、グローバルな販売価格競争の継続はあるものの、利益率の高い製品の売上高増加や各種経費の圧縮などから営業利益は452百万円(同98.7%増)、経常利益も生産休止費用35百万円を計上したものの、補助金収入等を計上した結果、357百万円(同215.3%増)となりました。税引前当期純利益につきましては、2016年9月に発生いたしました姫路工場における小規模な火災事故に伴う損失48百万円を事故対策費として特別損失に計上いたしましたが、付保しております企業総合保険・企業総合補償保険による保険金が確定し、保険金収入89百万円があった結果、388百万円(同242.7%増)となりました。当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が81百万円となり法人税等調整額は5百万円となったことから301百万円(同84.0%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(化学品事業)
当事業年度の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量増加等により売上高が前年同期比255百万円増の5,945百万円(前年同期比4.5%増)、電子材料も同59百万円増の237百万円(同33.4%増)となったものの写真薬中間体が同64百万円減の138百万円(同31.8%減)、製紙用薬剤が同75百万円減の186百万円(同28.8%減)、酸化防止剤では同159百万円減の276百万円(同36.5%減)、加えて受託製品などを含むその他等で同183百万円減の1,305百万円(同12.3%減)等となり、全体では同166百万円減の8,090百万円(同2.0%減)で着地いたしました。また、セグメント利益では734百万円(同41.2%増)を計上いたしました。

(ホーム産業事業)
当事業年度の売上高は、新規商材販売による増収もあり木材保存薬剤の売上高が前年同期比25百万円増加し、845百万円(前年同期比3.1%増)となったものの全体では同8百万円増の959百万円(同0.9%増)とほぼ横ばいとなりました。また、セグメント利益では97百万円(同70.5%増)を計上いたしました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては700百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては209百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては525百万円の支出となった結果、前事業年度末に比し34百万円減少し、3,336百万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、700百万円(前年同期比39.2%減)となりました。
これは主に税引前当期純利益が388百万円計上されたこと、減価償却費が406百万円計上されたこと、売上債権の減少額294百万円、仕入債務の増加額126百万円、たな卸資産の増加額△533百万円などの要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、209百万円(前年同期比22.4%減)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が202百万円計上されたことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、525百万円(前年同期比131.2%増)となりました。
これは主に短期借入金の減少1,000百万円、長期借入れによる収入1,860百万円、長期借入金の返済による支出1,129百万円、社債の償還による支出100百万円とリース債務の返済による支出113百万円が計上されたこと、配当金の支払い41百万円が計上されたことなどによるものであります。