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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LMCN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ケミプロ化成株式会社 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)


メニュー沿革

提出会社の状況
回次第36期第37期第38期第39期第40期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
売上高(千円)9,050,3959,317,0099,373,30810,596,1259,553,323
経常利益(千円)357,306274,12479,496161,951110,825
当期純利益(千円)301,143192,03963,01090,767180,156
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)2,155,3522,155,3522,155,3522,155,3522,155,352
発行済株式総数(株)16,623,61316,623,61316,623,61316,623,61316,623,613
純資産額(千円)4,223,5714,336,9964,334,0764,360,2494,525,184
総資産額(千円)14,400,05714,517,36913,946,16713,776,94213,643,629
1株当たり純資産額(円)257.80264.73264.55266.15275.33
1株当たり配当額(円)5.003.503.003.503.50
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)18.3911.723.855.5410.98
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)29.3329.8731.0831.6533.17
自己資本利益率(%)7.384.491.452.094.06
株価収益率(倍)26.0523.3845.5030.3224.14
配当性向(%)27.229.978.063.231.9
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)700,114△723,268259,4551,271,111588,181
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△209,220△911,641△200,749△171,524△222,798
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△525,165△229,289△409,413△333,105△118,387
現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,336,1261,471,9271,121,2201,887,7012,134,695
従業員数(人)223240245244238
株主総利回り(%)215.1125.682.981.3126.0
(比較指標:TOPIX)(%)(112.3)(127.4)(118.1)(104.1)(145.0)
最高株価(円)493480342314327
最低株価(円)192254131140143

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社1社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第38期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
7.当社は、「株式給付信託」を導入しております。
当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末発行済株式総数については、自己名義所有株式数分を控除する他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております。
また、1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式数分を控除する他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております。



沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00868] S100LMCN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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