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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WGU

有価証券報告書抜粋 ケル株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安による企業収益の改善を背景に、設備投資は緩やかな回復がみられたものの、個人消費については、物価上昇率の低下による実質所得の押し上げが続いた反面、名目賃金の伸び悩みや消費者マインドの悪化などから低調な動きが続き、全体として、景気は横ばいで推移いたしました。
一方、米国経済は雇用情勢や個人消費が底堅く好調を持続し、欧州経済も緩やかな回復が続いたものの、新興国経済の成長鈍化の影響による景気減速懸念から、先行きの見通しは不透明な状況が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、スマートフォン、タブレット端末の成長は鈍化しておりますが、自動車電装市場の拡大は続いており、また、ウエアラブル機器、IoT製品や医療機器向け等の新たな市場は着実に伸びつつあり、今後の成長が見込まれています。
このような環境の中、今年度は、基本方針を「新製品開発・新市場創出を通じて、持続的な利益ある成長を目指す。」とし、運営方針である「1.コネクタ・ハーネス・ラックの3事業を継続する。2.工業・車載・遊技・画像・医療機器を注力市場とする。3.全売上高の30%以上を新製品売上高で構成する。4.海外子会社の機能強化を図りアジア市場の開拓を促進する。」を推し進め、確実な成長の実現に向けた活動に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は92億15百万円(前連結会計年度比6.2%減少)となりました。
利益面につきましては、経常利益8億41百万円(同24.6%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益5億28百万円(同33.6%減少)となりました。
品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。
コネクタ
画像機器市場、遊技機器市場向けは増加しましたが、工業機器市場向け等が減少したことにより78億48百万円(前連結会計年度比4.1%減少)となりました。
ラック
医療機器市場向けは増加しましたが、工業機器市場向け等が減少したことにより9億37百万円(同9.0%減少)となりました。
ソケット
遊技機器市場向け等が減少したことにより3億10百万円(同33.2%減少)となりました。
その他
その他の売上高は1億19百万円(同19.1%減少)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少(前連結会計年度は8億73百万円の増加)し、31億75百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、11億52百万円(前連結会計年度は18億58百万円の獲得)となりました。これは、法人税等の支払額5億48百万円及び仕入債務の減少額3億65百万円があったものの、税金等調整前当期純利益8億27百万円の計上、減価償却費7億29百万円の計上並びに売上債権の減少額4億60百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、6億89百万円(前連結会計年度は5億98百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出5億80百万円及び保険積立金の積立による支出1億6百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、4億52百万円(前連結会計年度は4億19百万円の使用)となりました。これは、社債の発行による収入2億44百万円があったものの、配当金の支払額2億91百万円、社債の償還による支出2億40百万円並びに長期借入金の返済による支出1億64百万円があったこと等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01992] S1007WGU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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