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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APB6

有価証券報告書抜粋 ゲンダイエージェンシー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、15,851百万円と前連結会計年度に比べ1,067百万円(前年同期比6.3%減)の減少となりました。これは、主として広告事業において、当期は新たにプリンティング事業等の売上貢献があったものの、パチンコホール広告の需要減少を補うまでには至らなかったことによるものであります。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、主としてパチンコホール広告の受注量減少により、12,243百万円と前連結会計年度に比べ940百万円(同7.1%減)の減少となりました。また、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント下落し77.2%となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費が減少したことにより、2,337百万円と前連結会計年度に比べ254百万円(同9.8%減)の減少となりました。また、販管費比率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少し、14.7%となりました。

③ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、主として売上高の減少に伴うマージンの減少の影響により1,269百万円となり、前連結会計年度に比べ、127百万円(同11.2%増)の増加となりました。また、売上高営業利益率は8.0%と前連結会計年度に比べ1.3ポイント上昇いたしました。

④ 営業外収益、営業外費用
当連結会計年度における営業外収益は、10百万円(前連結会計年度比7百万円減少)となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、10百万円(前連結会計年度比18百万円減少)となりました。その主なものは、為替差損2百万円であります。

⑤ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、1,268百万円と前連結会計年度に比べ139百万円(同12.3%増)の増加となりました。また、売上高経常利益率は8.0%と前連結会計年度に比べ1.3ポイント上昇いたしました。

⑥ 特別利益、特別損失
当連結会計年度における特別利益は、0百万円(前連結会計年度比17百万円減少)となりました。
当連結会計年度における特別損失は、37百万円(前連結会計年度比247百万円減少)となりました。

⑦ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、1,230百万円と前連結会計年度に比べ369百万円(同42.9%増)の増加となりました。

⑧ 税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)
当連結会計年度における税金費用は、398百万円と前連結会計年度に比べ26百万円(同7.2%増)の増加となりました。また、法人税等の負担率は32.4%となりました。

⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、831百万円となり、前連結会計年度に比べ341百万円(同69.7%増)の増加となりました。

(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は8,330百万円となり、前連結会計年度末比303百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が866百万円増加した一方で、主として取引高の減少により売上債権が418百万円減少したこと、さらに連結子会社ランドサポート社における保有土地の売却および新規賃貸用土地取得により、土地が245百万円減少したこと等によるものであります。

② 負債
負債合計は2,893百万円となり、前連結会計年度末比215百万円の増加となりました。これは、主として借入金(長期含む)の新規調達による増加510百万円があった一方、取引高の減少により仕入債務が276百万円減少したこと等によるものであります。

③ 純資産
純資産合計は5,436百万円となり、前連結会計年度末比88百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益831百万円を計上する一方で、株主還元として利益配当416百万円及び自己株式の取得345百万円を実施したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載しております。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05417] S100APB6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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