ゲンダイエージェンシー株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、輸出や設備投資の動きは鈍かったものの、個人消費の持ち直しの動きも見られ、穏やかな景気回復をすすめております。
当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、ユーザーの参加頻度や投資金額が減少した結果、収益面で厳しい状況が続いております。新規出店についても減少傾向にあるものの、ここにきて一部の大手法人において、同業法人の買収や、既存営業店舗購入後、屋号変更によりグループ化する等の動きが出てきており、業界再編が進みつつあることがうかがえます。また、全国のパチンコホールにおいて、昨年12月末を期限として「検定機と性能が異なる可能性のある遊技機」の撤去が行われたこともあり、この先の収益動向について、不確実性が増しております。
こうした厳しい環境下で、当社グループでは主力の広告事業において収益構造の転換を図るべく、インターネットメディアの積極的な拡販活動や、パチンコホール業界以外の異業種向けサービスであるプリンティング事業の拡大に注力し、収益の底上げを図ってまいりました。また、併行して収益性改善のための固定費抑制にも取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,851百万円(前年同期比6.3%減)と減収であったものの、営業利益は1,269百万円(同11.2%増)、経常利益は1,268百万円(同12.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は831百万円(同69.7%増)と、それぞれ増益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

(広告事業)
当連結会計年度におけるパチンコホール広告市場は、前期に引き続き、パチンコホール企業における収益性悪化を要因とする広告費の削減が断続的に続いたことに加え、昨年5月に開催された伊勢志摩サミットに関連して、全国のパチンコホールにおいて、約1ヶ月間にわたり遊技機の入替自粛が行われたことから、広告需要は低迷する状況にありました。また、業界環境の不透明感を反映して、ホール企業の新規出店案件は減少し、さらに、昨年12月末を期限とする「検定機と性能が異なる可能性のある遊技機」の撤去後においては、遊技機の新台入替が低調に推移し、入替告知広告需要は伸び悩みました。
こうした環境下において、当社グループでは、需要の減少による影響を最小限に食い止めるため、新規大手顧客の開拓や、自社メディアである「パチ7」をはじめとしたインターネットメディアの拡販、異業種向けプリンティング事業の営業強化を推進してまいりました。また、コスト面においては、営業拠点の集約、受注プロセスの抜本的な見直しによる合理化、省力化を進めることで、固定費の抑制に注力いたしました。
これらの取組みが奏功し、売上高については、前年同期からの減少幅を最小限に食い止め、15,643百万円(前年同期比6.2%減)となり、セグメント利益については、固定費の削減効果が寄与し1,581百万円(同7.2%増)となりました。

(不動産事業)
当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいてこれまで契約が継続中であった2件の賃貸案件については、うち1件が当第3四半期中において契約満了を迎え、また、もう1件の兵庫県の賃貸用土地については、2017年1月末に売却いたしました。一方では、2017年1月末に新たに千葉県において賃貸用土地を取得し、パチンコホール運営企業への賃貸契約を開始しております。
これらの結果、不動産事業の売上高は120百万円(前年同期比19.7%減)となったものの、セグメント利益は固定費の削減が寄与し、59百万円(同7.2%減)となりました。

(その他)
当連結会計年度においては、主として、連結子会社Gendai R1 Ltd.における香港飲食事業については、事業運営が次第に安定化してまいりました。また当期中においては、新規事業案件として、パチンコホールの遊休地活用コンテンツの調査研究のため、ストレージ事業のテストを開始しております。
これらの結果、売上高は87百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント損失は19百万円(前年同期は19百万円の損失)となりました。
なお、当社は主として東南アジアにおけるカジノ運営事業への参入を目的として、2017年2月にシンガポールに連結子会社GDLH Pte.Ltd.を新設し、事業開始に向けた準備を進めております。

(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,230百万円の計上に加えて、減価償却費97百万円等の非資金費用があった一方、法人税等の支払△380百万円が発生したこと等により、1,031百万円の収入(前年同期は848百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主としてLS社における土地の売却及び新規取得等により、有形固定資産の売却による収入750百万円と有形固定資産の取得による支出△596百万円があったこと等により、79百万円の収入(前年同期は△260百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、長短期借入金の純増額510百万円の一方で、株主還元として配当金の支払△416百万円に加えて自己株式の取得による支出△345百万円あったこと等により△251百万円の支出(前年同期は△631百万円の支出)となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度において855百万円増加し、当連結会計年度末残高は4,368百万円となりました。