ゲンダイエージェンシー株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項の記載は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、新型コロナウィルス感染症の影響に関連して、当連結会計年度末後に新たに判明した情報についても一部補足して記載しております。

(1)特定業種の広告需要への依存について
当社グループの事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載のとおりであり、当社グループの売上高は特定業種であるパチンコホール業界の広告需要に大きく依存しております。当社グループが行う事業は、直接法的規制を受けておりませんが、当社グループの主たる取引先であるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び「都道府県条例」による規制を受けるとともに、上記の法的規制以外にも、過度な射幸心を抑制する目的や遊技機の不正改造等を防止する目的等から、パチンコホールの業界団体が各種の自主規制を行っております。現状においても、近年の依存症問題に対する対策の一環として、広告表現、告知内容や告知手段に多様な制限が課せられており、これらの制限が更に強化された場合には、市場内の広告需要の減少により当社グループの業績が悪化する可能性があります。
なお、当社グループでは、パチンコホールの広告需要は、各種規制の強化やパチンコ遊技人口や遊技単価の減少にあわせて今後も持続的に減少するものと予測しており、当該需要の減少に対処すべく、フィットネス施設運営企業をはじめとした、他の業種の顧客開拓を進めることにより、特定業界への依存度を低下させていく計画ではありますが、パチンコホール広告需要が当社の予測を大きく下回った場合等には、当社グループの業績が悪化する可能性があります。
なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。

(2)広告需要の急減による、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの悪化リスクについて
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の主力顧客であるパチンコホール企業や、現在拡販に力を入れているフィットネス施設運営企業の広告需要は著しく減少しております。この需要減少は、感染拡大が沈静化するまでの期間中継続すると見込まれ、現時点において、広告需要が回復に至るまでの期間の予測は困難であります。なお、広告需要が回復を始めるまでの期間における受注額について、正常受注時比で最大7割超の減少が継続するとの仮定で試算した場合、月次の連結営業損失及び純損失は最大約△150百万円、月次の純資金流出についても約150百万円が見込まれます。
その一方で、当社グループは、2020年3月末時点において、現金及び預金4,000百万円超を保有しており、さらに流動性の補完を目的として、2020年4月中において、取引金融機関より既存の当座貸越枠1,400百万円を含む総額1,700百万円の新規借入による資金調達を実行済であることから、この先短期間で手元流動性に問題が生じるおそれはないと判断しております。
しかしながら、今後、いわゆる第2波、第3波により感染拡大が再発する等、感染拡大の沈静化に至るまでにかなりの長期間を要することとなり、その結果、広告需要が直近の状況のように極端に低迷したまま推移した場合においては、累積赤字の増大や継続的な資金流出が発生することが予想されることから、当社の財政状態及びキャッシュ・フローが大きく悪化する可能性があります。なお、現時点においては感染拡大の再発に起因する当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。

(3)主要得意先の財政状態悪化に起因する、得意先の需要消失や債権の回収不能リスクについて
新型コロナウィルス感染症の影響を受け、当社の主要顧客であるパチンコホール企業及びフィットネス施設運営企業においては、2020年4月7日に発令された政府の緊急事態宣言に基づき、休業要請の対象となる店舗、施設の休業が実施されており、また、休業要請対象外の地域においても一部の店舗、施設において、自主的な臨時休業や、時短営業等が実施されておりました。さらには、これらの店舗、施設の利用者についても、感染予防のための自発的な利用自粛が続いている影響もあることから、業績は極めて厳しい状況にあるものと予想されます。今後、これらの店舗・施設において、この間減少した利用者の再来店による業績の回復が遅れた場合や、感染の再拡大により再度休業を余儀なくされる状況となった場合等には、パチンコホール経営企業、フィットネス施設運営企業の財政状態が悪化し、その結果、事業継続が困難となった得意先について、これまでの安定的に推移していた取引高の消失や、得意先に対して当社グループが有する売掛債権の回収が困難となる可能性があります。
なお、現時点においては当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。

(4)一部協力会社の財政状態悪化と取引継続不能リスクについて
新型コロナウィルス感染症の影響により、当社の広告受注が急減する状況においては、当社の協力会社に対する発注額も急減しております。この先需要の回復が遅れ、発注額の減少が長期化した場合には、当社への依存度の高い一部の協力会社について財政状態が悪化する可能性があります。また、財政状態の悪化に伴い、当該協力会社の事業継続が困難となった場合には、当社は同種のサービスを提供する代替協力会社の確保を進める予定ではありますが、現状のような経済混乱の時期においては、円滑な調達切り替えが困難となるおそれがあり、結果として当社の現状のサービス供給に制約が生じる可能性があります。
なお、現時点においては当該リスクの発生可能性は低いと評価しておりますが、発生した場合における具体的な影響額等の算定は困難であります。

(5)従業員の感染リスクと事業継続リスクについて
新型コロナウイルスに感染した場合、重篤化するリスクや、長期間の隔離、療養が必要とされ事業に従事できなくなるリスクがあることから、当社グループにおいては、従業員の健康、安全と、事業継続のための態勢を確保するため、政府の緊急事態宣言の発令後速やかに、原則としてすべての拠点で一旦テレワークへと移行いたしました。また、現時点においても、感染リスクに応じて、拠点ごとにテレワークへの速やかな切り替えが行えるよう柔軟な業務態勢を確保しております。しかしながら、現状では感染リスクを完全に遮断することは困難であり、万一、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、事業所の閉鎖や事業の一部休業等が発生する可能性があります。
なお、現時点においては当該リスクの発生可能性は低いと評価しておりますが、発生した場合における具体的な影響額等の算定は困難であります。