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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004F82

有価証券報告書抜粋 コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

2013年7月1日にコカ・コーラボトラー4社の統合により誕生した当社は、統合以来、様々な統合プロジェクトや新たな取り組みを継続しており、会社ごとではなく事業(ファンクション)機能ごとの事業運営に転換しつつ、運営面の課題を乗り越えながら、精力的に統合を進めてまいりました。
具体的には、マーケットシェアの拡大と同時に、販売数量と価格の適正なバランスを追求しながら、一方で経営統合のシナジー効果を得るため、戦略的な設備計画を策定し、製造の効率化および物流の合理化を推進することで、サプライチェーンのコスト削減を図り、さらには調達分野でのコスト削減を追求してまいりました。
当期における主な取り組み内容は次のとおりです。

・製造会社3社をコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社に統合(2014年1月1日付)
・新規製造設備5ラインおよびPETボトルのインラインブローイング設備を新たに稼働開始、あわせて名古屋および静岡工場の稼働を停止
・営業部門のコールセンターを6カ所から2カ所に統合
・非アルコール飲料事業に注力すべく、三国ワイン株式会社を売却
・RTM(Route-to-market)による営業活動効率向上プログラムを展開
・物流会社3社および機器メンテナンス会社4社をコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社に統合(2014年7月1日付)
・普通社債を発行(140億円)
・統合後の業務変革の基盤となるERPシステム「CokeOne+」を2015年4月の稼働開始に向け開発開始
・コカ・コーラボトラー4社を当社に統合(2015年1月1日付)
・当社および他社製品を取り扱う自動販売機オペレーションを行う子会社8社を統合し、FVイーストジャパン株式会社を発足予定(2015年4月1日付)
・仙台コカ・コーラボトリング株式会社(事業地域:福島、宮城、山形の3県)を事業統合予定(2015年4月1日付)

次期につきましても、各プロジェクトを推進するとともに日本コカ・コーラ株式会社とのパートナーシップのもと、積極的な新製品導入や販促活動を展開してまいります。
特に今年はコカ・コーラの象徴でもあり、一目でコカ・コーラとわかる独特の形状のガラス瓶「コンツアーボトル」の誕生から100年を迎えることから、100周年を祝した販促キャンペーンを通年で展開してまいります。その第一弾として、コカ・コーラが持つ歴史に焦点を当てたHeritage(ヘリテージ)キャンペーンを1月から展開しております。また、3月にはコカ・コーラブランドの新製品「コカ・コーラライフ」を発売いたしました。これらの戦略を十分に活用し、消費者の飲用需要を喚起してまいります。

当連結会計年度の業績につきましては、夏場の天候不順や消費税率引き上げ後の消費マインドの冷え込みの影響を受け、清涼飲料水市場全体は前年同期比マイナス成長となったものの、売上高は5,232億99百万円(前期比40.4%増)、営業利益は93億56百万円(前期比23.4%増)、経常利益は96億6百万円(前期比24.2%増)、当期純利益は34億34百万円(前期比70.3%減)となりました。


(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
当社は前連結会計年度の第3四半期に経営統合を行いました。このため、前連結会計年度の業績の第1、第2四半期は、経営統合前の旧コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社、第3、第4四半期は当社の業績となっております。
当連結会計期間末の現金及び現金同等物は、249億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億18百万円減少しました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が65億45百万円に加え、減価償却費や長期前払費用償却額等があったものの、法人税等の支払い等があったことにより、124億55百万円の収入(前期比198億8百万円収入減)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場設備や販売機器等の有形固定資産の新規取得や無形固定資産の取得による支出が増加した一方、有形固定資産の売却や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が発生したこと等により、405億46百万円の支出(前期比402億35百万円の支出増)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入や短期借入金の増加があった一方、配当金の支払による支出等により、232億72百万円の収入(前期比474億48百万円の収入増)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00423] S1004F82)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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