コカ・コーラ　ボトラーズジャパン株式会社 事業等のリスク (2014年12月期)

有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、下記文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との契約について
当社は、ザ コカ・コーラ カンパニー、日本コカ・コーラ株式会社との間に、ボトラー契約を締結し、また、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社、コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社との間に、委任許可契約を締結し、事業活動を行っております。当該契約の内容につきましては、「5.経営上の重要な契約等」をご参照下さい。
(2) 清涼飲料業界について
・市場競争
清涼飲料市場におきましては、市場の大きな成長は期待できない中、当社の販売地域の清涼飲料各社間の販売シェア獲得競争は激しく、スーパーマーケット等における小売価格の低下に伴う販売促進費の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・天候要因
清涼飲料の売上は、その商品の特性上、天候等の影響を受けやすい傾向にあります。特に最需要期における天候不順等は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害等によるリスク
当社グループにおきましては、停電の発生など想定が必要であると考えられる事態につきましては、事業活動への影響を最小化する体制・対策に万全を期しておりますが、台風、地震等の自然災害につきましては、これらを防止できる保証はありません。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 品質管理について
当社グループの商品は清涼飲料であります。当社グループは、お客様に安全でおいしい商品をご提供するため、品質管理およびフレッシュネス管理体制を推進しておりますが、万が一、品質に関する事故が発生した場合、その発生が当社グループに起因するものであるか否かを問わず、ブランドイメージを著しく損ねる可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 経済状況による影響
・人口および個人消費の動向
当社グループの商品である清涼飲料の売上高は、当社グループの営業地域である関東、甲信越および中部地方の1都12県における人口および個人消費の動向と密接な関係があります。現在のわが国経済の状況から、今後の当社地域の人口や個人消費が急激に好転するとは想定しておりませんが、これらが急速に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・年金資産の時価変動リスク
当社グループにおきましては、確定給付型の企業年金基金制度を有しております。このため、有価証券で構成されている年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特有の法的規制
当社グループが営む清涼飲料の製造・販売事業および清涼飲料の製造・販売事業に関連する販売機器の保守・修理、商品の配送等の事業には、「食品衛生法」、「製造物責任法(PL法)」、「道路交通法」および「独占禁止法」など様々な規制が存在しております。当社グループは、これらすべての規制を遵守し、安全な商品の提供に努めてまいります。従いまして、これらの規制が強化された場合には、規制遵守にかかわる費用が新たに発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 環境関連について
当社グループは、全コカ・コーラシステムで独自に開発・導入している「KORE」を有効に活用し、環境保全に積極的に取り組むと同時に法令を遵守し、環境汚染の防止に努めておりますが、万が一、環境汚染等により当社グループの信用が低下した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。